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日影規制

日影規制

高さ規制を守るだけではだめ? 「日影規制」の規制対象と測定法は?
「日影による中高層の建築物の高さの制限」を一般的に日影規制と呼びます。
建築物が周囲に日影をつくるとき、その日影が生じる時間を制限しています。
日影規制では最も影が伸びる冬至日の太陽が真南にきた時を12時とし、午前8時から午後4時の一定時間内に、敷地境界から一定の範囲で規定された高さの位置に生じる影を計算し、判断します。これは日本の標準時で計算すると、同じ12時でも太陽の位置が地域で異なるためです。

日影規制

日影規制
高層マンションやビルが増えている現代では、日影規制についても知識を深めておく必要があります。
自分が投資する物件がこの日影規制に関係したり、また周りの建物によって日影規制が侵害されている恐れもあります。
ここでは、建築物の高さを制限する「日影規制」についてご紹介します。

日影規制を受ける条件

日影規制は、住居系の地域を中心に考えられています。次に紹介する、都市計画で土地利用計画として定められている用途地域が対象です。
・第一種、第二種低層住居専用地域
・第一種、第二種中高層住居専用地域
・第一種、第二種住居地域
・準住居地域
・近隣商業地域
・準工業地域
・用途地域の指定のない区域

また、次の2つの条件に当てはまる場合に日影規制を受けます。
・第一種、第二種低層住居専用地域と用途の指定がない地域で、軒の高さが7mを超える建物、または地下を除いて階数が3階建ての建物の場合
・上記の他の地域で、軒の高さ10mを超える建物の場合

測定の内容

測定は、地面にできる日影で行うのではなく、建物の中に光がどのように入るかを基準としています。日影時間の測定は、建物の中にいる人にとって光がどのように入るかを基準としているため、測定を行う高さは隣の建物1階や2階の窓の高さを想定して計算します。

第一種、第二種低層住居専用地域……平均地盤面からの高さが1.5m
その他の地域……平均地盤面からの高さが4mまたは6.5m
用途地域の指定のない区域……平均地盤面からの高さが1.5mもしくは4mのいずれかが地方の条例によって定められています。

測定する範囲に関する規定は2つあります。敷地境界線から5mの内側で、直接隣地に及ぼす影響と、敷地境界線から5mから10mの範囲でさらに広がる日影や、隣地の建物への日影の影響です。

日影規制の注意点と緩和

対象外地域にある建物がつくる影が、規制対象区域に落ちる場合は、影を落としている区域の規制に従って制限を受けなくてはならないので注意しましょう。
敷地が道路や河川に面している場合や、敷地が隣地よりも1m以上低い場合は規制が緩和されます。また、特定行政庁が敷地の状況を見て、周囲に悪い影響を及ぼさないと判断され、建築審査会が同意して許可を得られた場合は規制が緩和されます。緩和の内容は状況によって異なるため注意が必要です。

日影規制の注意点と緩和

不動産を扱うからには、隣接する物件ともめごとがないほうが望ましいですよね。
日当たりに関する問題は、よくテレビでも取り上げられるほど身近な問題です。日影規制について知っておき、これから投資をする物件が隣接する建物にどのような影響を与えるのか? また、周囲の建物が投資する物件にどのような影響を与えるのか、考えておくことも忘れてはいけません。

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