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防火地域

防火地域

災害リスクを減らす! 防火地域の制限と調べ方について
都市の中心部や主要な駅の周辺、主要幹線道路沿いなどでは多くの商業施設や建築物が建てられて密集しています。この地域で火災が起こると延焼して被害が広がってしまうため、建てられる建物の構造を制限して、街の防災機能を高めるために、制限が設けられている地域のこと。
この地域では、建物は鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートなどを利用して耐火建築物にしなければいけません。

防火地域

防火地域
住宅密集地で火災が起こると、周囲に燃え広がる恐れがあります。このような危険性の高い地域は防火地域と指定され、建築物に制限が設けられます。
ここでは、防火地域の制限と調べ方についてご紹介します。

防火地域の制限

住宅密集地では次のような規制があります
・延床面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物にすること
・延床面積が100㎡以下の建物ので、地下を含む階数が3階建て以上の建築物は耐火建築物にすること
上記の2つに含まれない、その他の建築物では耐火建築物または準耐火建築物にしなければいけません。
また防火地域と、これに準ずる準防火地域や未指定区域に建築物がまたがっている場合は、建物全体に防火地域の制限に従わなくてはなりません。

※耐火建築物…通常の火災時の火や熱で主要構造が損壊しないと同時に、延焼防止の性能を持つ建物のこと。これに則った1つ下の規制を準耐火建築部物と言います。

防火地域と他の規制との関係

防火地域内に建てられる耐火建築物は、建ぺい率の制限が緩和されます。
緩和される用途地域は、以下の通りです。

・建ぺい率が緩和される用途地域
「商業地域」「第一種・第二種住居地域」「準住居地域」「準工業地域」「近隣商業地域」

不動産に投資する前に防火地域かどうかを確認する

防火地域かどうかは、調べたい地域の役所にある建築指導課や都市計画指導課などで調べることができます。また、地域の役所のホームページで確認することも可能です。
役所のページを開いたら、都市計画情報や用途地域について調べるページへ進みましょう。
役所によっては、住宅地図に分かりやすく印をつけて電話番号と担当者名を記載してFAXすれば、役所の担当者が調べて電話にて回答してくれる場所もありますよ。

次のページでも調べることができます。参考にしてください。
http://www.geocities.jp/otumy2525/youtotiiki.html

不動産に投資する前に防火地域かどうかを確認する

住宅密集地では、周りの道路の幅や日影問題、防災対策などさまざまな面で規制を受けます。
特に防災面での規制を知り、しっかり対応できるようにしておきましょう。
住宅密集地にある不動産を扱う場合は、もしもの火災時に延焼させないためにも、耐火建築物について十分に知識を深めることが大切です。

その他関連不動産用語はこちら

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