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準防火地域

準防火地域

重要な基礎知識! 準防火地域の建築制限とは?
準防火地域は「防火地域」の規制に基づき、防火や防災のために建物の構造に一定の制限を設けた地域のことです。住宅が密集した市街地等をカバーするように定められています。階数や延床面積を基準にして、その建物に必要な防火処置を施さなければいけません。

準防火地域

準防火地域
不動産投資をする人にとって、災害リスクに関する規制についても知識を深めることは重要です。建築物が密集する市街地や幹線沿いでは「準防火地域」に指定されています。
ここでは、準防火地域についてご紹介します。

準防火地域での建築制限

火災を防止するために、都市計画で指定される比較的厳しい建築制限が行われる地域のこと。この地域に家を建てる場合、一般的なものと比べて高い耐火性能が求められます。
具体的な内容としては以下の制限が適用されます。

・屋根の材質を不燃材料でつくる
・外壁や軒裏の延焼の可能性がある部分を防火構造にする
・延焼する可能性がある部分に設けるドアや窓を防火設備にする

準防火地域では、地下を除いて階数が4階以上、あるいは延床面積が1500㎡を超える建築物は耐火建築物にしなければいけません。
しかし、延床面積500㎡以下の場合は、木造2階建ての建築物や一定の基準に則った木造3階建てを建てることができます。

防火地域の建築制限

防火地域は準防火地域よりも規制が厳しく、主要駅の繁華街などビルが立ち並ぶ地域に多いです。
建物は原則として耐火建築物(鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造)でなくてはいけません。ただし、地下を含む階数が2階以下であると同時に、延床面積が100㎡以下の場合は準耐火建築物で建てることができます。

※準耐火建築物…主要構造部が準耐火構造か、あるいはそれと同等の準耐火性能を持っており、外壁の開口部(ドアや窓など)に規定の防火設備を有するもの。

※準耐火構造…建築物の主要構造部(壁・床・柱・梁・屋根・階段)に、建物の倒壊及び延焼を防止するのに必要な性能が備わっている構造のこと。1時間の耐火性基準があるため「1時間準耐火構造」と呼ばれています。

※準耐火性能…通常の火災による延焼を抑えるために、建築物の該当部分に必要な性能・仕様のこと。

また以下の建築物・構造物の場合は防火地域の制限を受けることはありません。
・延床面積が50㎡以内の平屋建ての付属建築物であり、外壁と軒裏が防火構造になっているもの
・門または塀が高さ2mを超えており、不燃材料で作られているか、または不燃材料で覆われたもの
・門または塀の高さが2m以下であるもの

木造住宅でも、一定の耐火性能を持っていると国土交通大臣の認定を受けた場合は、防火地域でも建築することができます。

防火地域の建築制限

一般的な木造住宅の場合、防火地域には建てることができないため注意が必要です。
東京では、千代田区や中野区、台東区ではほとんどが防火地域に指定されています。東京都内で不動産投資をする場合は、あらかじめその地域の規制を確認しましょう。
防火地域・準防火地域に家を建てる場合、耐火性能を持たせるために費用が高くなってしまうため、地域の規制と建築費用などを踏まえて投資額を考えましょう。
防火地域で物件では、「購入後に窓を大きくしたい」と思ってもその希望が通らない場合もあるので注意が必要です。

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