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修繕費

どちらで税務処理をする? 「修繕費」と「資本的支出」の違い

不動産の修理にかかった費用は、「修繕費」として経費と申請するか、「資本的支出」として固定資産に計算するか、どちらか選択しなければいけません。ここでは、それぞれの具体例や判断方法についてご紹介します。

修繕費

修繕費
事務所や備品などを修繕した際に発生する費用を修繕費と言います。 修繕費は、経費として申請できるものとできないものとがあります。 以下の3つの条件に当てはまっていれば修繕費として処理することが可能です。 ・現状維持するための管理費用 ・破損した部分を回復させるための費用 ・約3年に1回程度の周期で行われる修繕にかかる費用 経費を計算する際、不動産の修理や改良にかかった費用を「修繕費」とするか「資本的支出」とするかの判断が必要になります。 ここでは、「修繕費」「資本的支出」それぞれに当てはまる具体例と判断方法についてご紹介します。

こんな場合は修繕費

税務上は原則として20万円以下の場合は修繕費と判断されます。 基本的に、税務署に修繕費と認められるケースは「現状回復」であることが原則です。 以下に修繕費になる具体例をご紹介します。 建物の移動または解体移築する際の費用 ・機械装置を移設した際の費用 ・地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復させるための費用 ・地盤沈下により海水などの被害を受けた際の対処としての、床上げや移設費用 ・現在使用している土地の水はけを良くするために行う砂利などの敷設費用

修繕費の区分方法

■ 修理や改良のための費用が20万円未満、もしくは約3年以内の期間を1つの周期として支出している場合 ■ 資本的支出と修繕費の区分が困難で、次の条件に該当している場合 ・支出金額が60万円未満の場合 ・支出金額が、修理・改良等に係る固定資産の前期末における取得価額(物件を購入した額)の約10%相当額以下の場合 ■ 上記の2つでも判断ができない場合、継続して適用することを条件とし“支出額の30%”か“資産の前期末取得価額の10%”のいずれかの少ない方の費用を修繕費として、それ以外を資本的支出として扱うことができる。

資本的支出を選んだ場合

固定資産の修理・改装が「資本的支出」と判断される場合、固定資産の取得価額に算入し、耐用年数の間経費として扱わなければいけません。 以下に資本的支出になる具体例をご紹介します。 ・避難階段など、物理的に付加した設備などの費用 ・用途変更のために、模様替えもしくは改装した際の費用 ・機械の部品などを品質や性能の高いものに取り換えた際に、通常の取り換えよりも費用が超えた場合の費用

資本的支出の区分方法

資本的支出の区分方法
以下の2つのうち大きい方が資本的支出として判断されます。 ■ 資産の耐用年数を延長させるための修理や改良にかかった費用 ■ 資産の価値を増加につながる改修となった費用 判断方法 次のフローチャートを参考に修繕費か資本的支出か判断しましょう。 質問の答えがNoの場合は次の質問へ進んで下さい。 1.修理・改良などに要した費用が20万円未満か? Yes:修繕費 2.約3年以内の周期で必要になるか? Yes:修繕費 3.明らかに資産の価値または耐久性を高める支出であるか? Yes:資本的支出 4.通常を維持するもの、原状回復のための支出であるか? Yes:修繕費 5.60万円未満か? Yes:修繕費 6.前期末取得価額の約10%以下か? Yes:修繕費 7.継続して7:3基準経理をしているか? “支出金額×30%”と“前期末未取得価額×10%”で少ないほうの金額を修繕費として。また、支出金額からその修繕費を引いた金額を資本的支出として計上できます。 8.金額の大小を問わず実質により判断した際に資本的支出と判断できるか? Yesの場合:資本的支出 Noの場合:修繕費 修繕費と資本的支出をいかに区分するかという点は、税務調査でも指摘されることが多くあります。 それぞれの取り扱いの内容の違いをしっかり理解し、間違いのないように経費を計算しましょう。

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