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宅建保証協会の保証金認証までのプロセス【現役サラリーマン大家が語る!】

中林準

中林準

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賃貸経営を続けているとトラブルはつきものです。
売買に伴うトラブル、入居者関連のトラブル、設備関連のトラブル等々、種類は様々ですが、保有している物件数が多くなればなるほど、金額が大きく、また頻度も多くなっていくことが一般的です。

そのトラブルの中で、売買に伴うトラブルは金額が大きくなることが多い傾向がありますが、私は過去に、売買契約時に預けた手付金を持ち逃げされたということがありました。

初めての経験だったので、弁護士の方にアドバイスを求めたところ、まずは保証協会に保証金の申請をした方が良いと指示を受け、宅建協保証協会に苦情の申出及び保証金の申請をしました。

まだ結果は出ていない状況ですが、保証金認証までのプロセスに関して、インターネット上にあまり情報がないと感じていたので、実経験も踏まえた保証金認証までのプロセスをお伝えしたいと思います。

目次

1 . まずは苦情の申請を早めに行う

まずは、保証金の申請をするには、保証協会に苦情の申請を行う必要があります。 この申請順位によって、保証金が出るか出ないかが変わってくる可能性もありますので、早めに苦情の申請をすることをお勧めします。

なぜ早めにと申し上げているのかというと、宅地建物取引業によって消費者が被害を受けた損失については、申請順位で認証され、かつ、限度額が1,000万円までとなっているためです。

例えば、被害額が700万円のAさんと、被害額が500万円のBさんがいた場合、Aさんが先に苦情の申請を行い、保証金の認証がされた場合、Bさんはどんなに多くても、300万円の保証金しか受け取ることが出来ません。

従って、苦情の申請はインターネット上ではできず、宅建保証協会の社員の方と面談することが条件となっているため、サラリーマンの仕事を休む必要がありますが、他の被害者との競争になり得るので、行動は早めにした方が無難です。

また、被害にあっているのか否かについて不明瞭のため、苦情の申請をすべきかすべきでないかについて迷うこともあるかもしれません。その場合は、まず苦情の申請だけは早めにしておくことをおすすめします。もし、苦情の申請後、その業者の財務状態が

問題ない状態になり、契約不成立後の手付金等の返還されるべきお金が戻ってきたら、苦情申請の撤回をすることも可能ですので。

被害直後というのは、精神的なショックが大きく、痛いほど気持ちは分かりますが、トラブル対応は、初動がかなり重要です。宅建保証協会の保証金の申請についても、同じことが言えます。

2 . 宅建保証協会による聴聞会

苦情が受理されると、次は宅建保証協会の社員による聴聞会が行われます。 この聴聞会は、苦情申請をしてから大体3か月後くらいのイメージを持っていた方が良いと宅建保証協会の社員の方から言われ、実際3か月後くらいに聴聞会が行われました。

苦情申請~聴聞会までの間に、契約書等も含めた被害にあるまでの経緯をまとめたレポートの提出が求められます。保証協会のフォーマットはあるのですが、自分でワード作成したものの提出も認められているので、分量が多くなる場合は、ワードでレポート作成することをお勧めします。

ここでしっかりした契約書が残っていて、銀行の入出金履歴で実際の資金の授受の証拠を示せるとかなり強いです。私の場合は、銀行の入出金履歴やそこまで至ったメールのやり取り等はかなり強い証拠を持っていたのですが、契約書関係の証拠は残っていなかったため、そこは議論になりました。

従って、これは基本中の基本ですが、どんなに信頼関係を築けている営業マンの方との取引であっても、資金の授受がある場合は持ち逃げ等の可能性も考慮して、しっかり契約書を残しておくようにして下さい。

契約書を残しておけば、保証協会から保証金の認証を受けられる可能性は上がります。

3 . 保証協会本部による審査手続き

保証協会からの保証金認証までのプロセスの中でキーになってくるのは、上記で申し上げたように早めに申請すること、聴聞会までに決定的な証拠を提出することです。

聴聞会終了後は、本部による書面審査が続くことになります。
そして、その本部での審査は2回あり、大体半年程度はかかるのが通常という説明を私は受けました。

従って、苦情の申請~保証金認証までのプロセスは大体1年程度かかると思っておいた方が良いと思います。

ちなみに、本部での審査は書面審査です。
従って、聴聞会の時に相手業者に出席してもらえるのであれば、議事録が残るので、それがベストではありますが、トラブルになっている時点で表舞台には出てこない可能性が高いかと思います。

提出できる書面証拠は全て提出し、本部の書面審査での認証可能性を上げることは特に意識して行うことをお勧めします。私は録音記録も提出はしましたが、聴聞会を行う上での参考にはするが、本部での審査では録音を聞くことはないので、議事録等の書面で残しておくようにと指示を受けました。

トラブル後に対応するというのは気持ち的に難しい部分もございますが、保証協会で1,000万円まで保証金がおりる可能性があると考えると、対応はすぐにすべきだと思います。もし、被害に遭われた方がいましたら1つの参考にしていただければと思います。

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