HOME 不動産投資 いま注目されている民泊の法改正について徹底解説

いま注目されている民泊の法改正について徹底解説

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最近「民泊」という言葉を良く耳にすると思います。不動産業界では特に耳にする言葉です。民泊ビジネスは一般の人でも参入できるビジネスであり、今後は広がっていくものと考えられます。そんな民泊が、最近法改正されたので、今回はその内容について詳しく解説します。

目次

1 . 今までの民泊ルール

そもそも民泊とは、ホテルや旅館ではなく、民間人が自分の所有している住宅に民間人を宿泊させることをいいます。ホスト(受け入れる側)とゲスト(宿泊する側)を仲介するサービスである、Airbnb※1などのサイトを利用することが多いです。

結論から言うと、2017年6月に民泊のルールが改正されるまでは手続きが複雑であったため、きちんと許可を取って民泊運営している人は少なかったです。
※1 Airbnb
http://www.airbnb.jp/

1-1 . 民泊は規制が厳しい

民泊は「簡易宿泊所」扱いなので、旅館業法の許可が必要でした。自分の所有している不動産に「反復」して、「継続的に」「賃金をもらって」宿泊させるのはカプセルホテルなどと同じように扱われるので、旅館業法の許可が必要というワケです。

ただ、詳しくは後述しますが、この許可を取るまでは面倒で煩雑です。そもそも、勝手に民泊されてしまうとホテル業界や旅館業界がダメージを受けてしまうので、規制を厳しくして民泊を制限したという背景があります。

1-2 . 具体的な手続き方法

民泊営業するのに必要な手続きは、以下のような手続きでした。

  • ・役所への確認
  • ・消防局で許可取得
  • ・保健所の現地調査
  • ・旅館業法の許可申請


民泊は「簡易宿泊所」の扱いになっていたので、エリアによってはそもそも営業出来ない場合がありました。また、耐震や防災について「簡易宿泊所」として営業できるかという点も、役所に行って確認しなければいけなかったのです。

さらに、「消火設備の設置」や「避難設備」などが整っているかの確認を消防局で行う必要がありました。そして、謄本や周辺の見取り図、検査済証などの各書類を提出して、保健所の現地調査をして旅館業法の許可をもらうという従来の流れでした。

このように、旅館業法の許可を取得するまでは、色々な機関の確認や許可が必要なので、面倒で複雑な手続きになっていたということです。

2 . 改正後の民泊ルール

2017年6月9日に「住宅宿泊事業法案」が成立し、前項の民泊に関するルールは新しく(通称「民泊新法」)なりました。結論からいうと、民泊新法での民泊は簡易宿泊所扱いではないので、民泊運営するまでの手続きが楽になりました。

2-1 . 民泊新法が成立した背景

そもそも、従来の民泊の法改正をして、新しく民泊新法が成立したのは以下のような背景があります。

  • ・2020年までに訪日観光客を4,000万人へ増やす(2016年のほぼ2倍)※2
  • ・通常のホテルや旅館だけでは受け皿が足りない
  • ・以前の民泊ルールだと無許可営業が多くトラブル管理がしにくい


まずは、訪日観光客を増やすという目標があり、今のままでは受け皿が足りないので、民泊を推進して受け皿を増やすという目的がありました。

また、今までの民泊は「簡易宿泊所」という扱いのため、衛生面や排水設備、防災面や避難経路の確保など、規制が厳しいかったです。そのため、上記のような従来の許可をきちんと行っている人は少なく、「グレー民泊」という無許可の民泊が増えてしまったので、その点を解消するという目的もあります。
※2国土交通省観光庁 訪日外国人旅行者の受入環境整備 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/ukeire.html

2-2 . 民泊新法の概要

民泊新法の概要は以下の通りです。

  • ・都道府県の届出が必要で国土交通大臣の登録が必要
  • ・年間提供日数の上限は180日
  • ・家主が不在の場合には管理業者への委託が必要


細かいルールを加えると、上記のほかにもたくさんありますが、重要な3点に絞りました。何が変わったかを簡単にいうと、制限などはもろもろ残るものの、民泊の運営がしやすくなった点が大きいでしょう。以下より、重要な部分を詳しく解説します。

2-3 . ホスト側(受け入れる側)の規制

ホスト側は、前項で言ったように都道府県知事への届出などがあります。簡単にまとめると以下の通りです。

  • ・管理業者へ委託が必要
  • ・都道府県知事へ届出、保健所の許可が必要
  • ・利用者名簿の作成や苦情対応などはホストの義務


都道府県知事や、衛生面での保健所の許可が必要になります。また、宿泊者名簿の作成や禁止事項の説明、苦情対応などもホスト側が行わなければいけません。以前のルールよりも民泊運営はしやすいですが、ホスト側の責任が明確になり、周辺住民とのトラブルを軽減させるための事項です。

上記は、一般的な民泊である「ホストが不在の場合」の話で、ホストと一緒に宿泊するホームステイ型はルールが異なります。

2-4 . 年間提供日数「180日」の制限

前項でいったように、以前のルールよりも規制が緩くなったので、民泊ビジネスは算入しやすくなっています。ただし、先ほど少し触れましたが、「年間提供日数180日」という上限がある点は認識しておきましょう。

この180日を超えて自分の住宅を民泊物件として提供したい場合には、従来と同じ「旅館業法」の許可という複雑な手続きをする必要があります。そのため、現実的には提供日数180日は順守する必要があり、年の半分しか運営できないので本業のビズネスとしては成り立ちにくいと言えます。

3 . 運用方法の検討

このように、民泊のルールは改正され、民泊ビジネスに参入するハードルは低くなっています。ただ、「180日」という、提供日数の制限がある点は良く覚えておきましょう。 提供日数の制限があるので、「セカンドハウスを民泊として運用」「賃貸物件の空き家期間で運用」、「観光シーズンだけ運用」など、民泊需要があったり効率的に運用できたりする方法を検討する必要はあります。

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