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不動産投資と副業規定【現役サラリーマン大家が語る!Vol.50】

中林準

中林準

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今まで給与所得のみしかなかった方が、不動産投資を始める前に不安に思う事項として、不動産所得が発生することによって副業規定に該当し、懲戒解雇等にならないか?という心配をする方がいます。

私も当初はそういった心配をしていましたが、今はしっかり確定申告もして、所属している会社の人事部にも、私が不動産所得ありの社員ということは認識されている状況です。

会社の規則や所属している人事部によっても対応は異なるので、あまり明言はしずらい内容ではありますが、実際に私が経験した人事部とのやり取りも含め、不動産投資と副業規定について情報をお伝えしたいと思います。

目次

1 . 不動産所得がある社員は多くいる

会社の人事部が不動産所得があることを理由に社員に処分を下せない理由には、多くの理由がありますが、その内の1つは不動産所得がある社員が多くいるということです。

今は銀行にお金を預けていてもほぼ金利を享受できない時代です。その中で自分が保有している資金を有効に活用し、効果的な資産運用をしていきたいと考えている方は多くおり、その資産運用中で、不動産投資は有効な手段の1つです。

実際に、私の周りの社員で規模はそこまで大きくないまでも不動産を所有し、家賃収入を得ている社員はいます。

不動産投資をしたことによって、本業に支障が出るか?というところが重要な部分ですが、仮に不動産投資を数棟所有し、全てを自主管理で行っていて、本業に支障が出てしまうぐらいの仕事量になってしまっている場合は、副業規定に引っかかる可能性も出てきます。

しかし、サラリーマン大家のほとんどの方が、そこまでの規模まで至っていないこと。またメガ大家と呼ばれる10億円を超える投資規模の方であっても、管理委託することによって本業に支障が出ることなく賃貸経営をすることは可能なため、本業に支障が出るということはあまりないのではと個人的には感じています。

そういった意味で、不動産投資は兼業と言えるほどのものでもないと認識しています。

実際に私は、会社の人事部からこの不動産所得の件でお話をしたことがあります。
その年は購入初年度で大きな赤字を計上し、給与所得に対して支払った税金の還付を受け、次の年の住民税が0になるという状況でした。

しかし、確定申告をした所轄税務署から会社の人事部への連絡がいってなかったということで、住民税を支払わなければならないという通知になっていました。

これは大きな影響額だったので、所轄税務署に税理士の方を通じて連絡を取り、訂正のお願いを所轄税務署に行い、会社の人事部には訂正通知が所轄税務署より来る旨をお伝えしたところ、了解という返事で終わり、その後は何も言われませんでした。

不動産所得の件で、直接会社の人事部と話すことは出来る限りしたくなかったのですが、何も言われなかったことから判断すると、やはり不動産所得があり確定申告をしている方は珍しくなく、ゆえに私に対するツッコミも特になかったという理解をしております。

また、仮に会社の人事部から不動産所得に関する問い合わせを受けた場合は、相続を受けたという回答をすれば、それ以上突っ込まれることはないと思います。

親戚が不動産を所有していて、相続の結果家賃収入が発生し、確定申告の必要が出てくる方が実際に多くいるのもありますし、そういった家庭の事情に会社の人事部は深くツッコミを入れてくる可能性は非常に低いです。

2 . 住民税の徴収方法

上記のような状況であっても、会社の人事部に不動産所得があることは知られたくないという方もいらっしゃるかもしれません。

その場合は、住民税の徴収方法を自分で納付する普通徴収に変更するという方法があります。

我々サラリーマンは、住民税の納付は原則特別徴収によることが決まっています。
特別徴収というのは会社が社員に代理して住民税を納める方法です。

従って、確定申告をした場合は、給与所得のみで計算した住民税額と異なる可能性もあるので、所轄税務署から会社へ住民税の通知が行き、その通知には給与所得以外の所得の発生の有無及び金額が明示されているため、会社に情報が伝わってしまいます。

しかし、普通徴収に切り替えた場合は、自分で住民税を納めることになる為、会社に住民税の通知が行かなくなり、所得の情報もいかなくなるという流れです。

ただし、会社によっては普通徴収へ切り替えることによって逆に怪しまれるということもあるので、普通徴収へ切り替える際は担当部署にそれとなく聞いてみて、怪しまれそうであれば特別徴収のままにしておくということもありです。ちなみに、私はそのように感じているので、特別徴収のままにしています。

総じて言えるのは不動産所得のみであれば、大きな心配はないということです。
ただし、慎重になりすぎて損することはないので、会社特有の事情があればそれも考慮して動くようにしましょう。

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