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「IT重説」で不動産業界はこう変わる!

川端 彰

川端 彰

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賃貸住宅の仲介における「ITを活用した重要事項説明(IT重説)」が、2017年10月から運用開始されました。これにて、賃借人は賃貸借契約を結ぶのに店まで足を運ぶ必要がなくなります。導入企業が増えてこの手法が浸透すれば、賃貸業界に新しい変化が出てくるかもしれません。

目次

1 . IT重説とは

アパートや賃貸マンションを借りるには、入居希望者は宅建士から「重要事項説明」を対面で受けなければなりません。対面ということは、入居申込者が不動産屋まで足を運ぶことになります。
この不便をなくすために、テレビ電話で説明を受けられるようにして、遠隔でも入居手続きをできるようにしようとしたのが「IT重要事項説明(以下、IT重説)」です。これが2017年10月、国交省は実証実験を経て解禁に踏み切りました。
これで、入居申込者は来店する代わりにテレビ電話で重要事項説明を受けられるようになり、利便性が上がりました。

2 . IT重説のメリット

転勤のために短期間で引越し先を決めなければいけないサラリーマンなどにメリットがあるとされています。このようなサラリーマンの中には、「家賃や立地などの諸条件がある程度揃っていればどの物件でもいい」という方が多く、そうなれば「物件内見や手続きのためだけに日帰りで往復するのは時間的にも体力的にも厳しい」という心理も働きます。
いまではウェブ上で物件探しができ、おおよその外観と内装は、画像や動画で確認できます。コンビニやコインランドリーなどの周辺環境なども検索すればでてきますし、そこは不動産会社に電話で訪ねてもいいでしょう。
そこで唯一対面で説明を受けなければいけない重要事項説明も、ウェブ上で受けられるようになれば、物件探しや手続きのためだけに来訪する必要がなくなります。

2-1 . 入居付けの間口を広げられる

当然、ウェブで手っ取り早く手続きを済ませたいという人はいるでしょうから、不動産会社がうまくアプローチできれば、入居付けの間口が広がり、空室を埋められるチャンスも広がることになります。

2-2 . どれだけ浸透するかは未知数

ただし解禁直後とあり、積極的に活用している不動産会社は極めて一部にとどまります。IT重説を導入するには、不動産会社側に大きい負担がのしかかり、テレビ会議システムを導入すればいいだけでなく、専門部署を開設したり、スタッフへの教育など新しい業務体制を整えなければいけません。
実際、2015年8月から2017年1月まで行われた社会実験では、参加した303社中、実際に活用したのは53社だけです。
さらに同期間内に1071件が契約されましたが、そのうち半数以上の747件が湘南の不動産会社・ユーミークラスの実績です。活用できている企業があまりに少ないことがわかります。同社はIT重説を活用することで、「休日より来店が少ない平日にIT重説による契約時間を集中させたい」と業務効率化につなげようとしています。
しかし、10月より本格的に運用開始となったことを契機に、積極運用を表明する会社も出てきており、たとえば最大手・大東建託はテレビ電話システムを『いい部屋ネット』の仲介店舗234店に配備し、順次スタッフ向けの研修を始めています。社宅管理代行の大手・タイセイ・ハウジーも同様に、IT重説の活用を表明しています。こうして大手が活用に名乗りをあげることによって、その下の中小企業にも活用の機運が高まってくることが予想されています

3 . IT重説の手順

IT重説の具体的な手順は実に単純な仕組みです。
まずは、宅建士が記名押印した重要事項説明書や契約書、添付書類が貸借人の元に郵送で送られてきます。そしてあらかじめ約束した日時に、スマートフォンやパソコンの端末にインストールしたスカイプなどのアプリを使い、テレビ電話の要領で宅建士が説明し、賃借人が納得すれば契約に移ります。クリックひとつで説明を録画できるため、消費者によってはそのほうが安心だと感じる人も出てくるかもしれません。

4 . IT重説の先にある「効率化」の未来

IT重説は、あくまでも賃貸借契約の手順のひとつにすぎず、重説の説明を受ける前は、現地内見が必要、重説の説明を受けた後は、契約書の記名押印をしなければなりません。これらをすべてインターネット上で処理できるように、体制の整備が着々と進められています。
現地の内見については、実際に現地まで赴かなくてもいいように、物件紹介ページにて、動画のリンクが貼られていますが、さらにその先はVR(仮想現実)技術をつかった仮想内見のシステムの構築が進められています。専用ゴーグルを使えば、実際にその部屋を見て回っているかのような感覚まで味わえます。
契約書の記名押印についても、いまはシステム会社が「電子化システム」の普及を競い、大手不動産会社から順に導入を進めています。実際に「賃貸借契約書」は紙の書面での契約が義務付けられていますが、これも電子上で契約できるように宅建業法改正も前向きに検討されているとのことです。「家にいながら賃貸住宅の契約ができる」。
こういう未来は、着実に現実のものとなってきています。

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