HOME 不動産投資 サラリーマンが本格的にリタイアを意識していいのは、不動産をどれ位所有してから?

サラリーマンが本格的にリタイアを意識していいのは、不動産をどれ位所有してから?

長嶋 シゲル

長嶋 シゲル

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副業として不動産投資を行い、ある程度の利益が見込めるようになってくると、サラリーマンを辞めて専業不動産投資家として独立することを検討する人もいるでしょう。
独立をすれば毎日会社に通う必要もなくなり、通勤や人間関係のストレスから開放され、家賃収入という不労所得を元に生活することができます。そういった生活に憧れる人も多いでしょう。
しかし、安定した収入がなくなる以上、サラリーマンを辞めることによるデメリットも大きなものがあります。もし専業投資家になるために会社を辞めるのであれば、どれぐらいの不動産を所有してからにするのが良いのでしょうか。

目次

1 . リタイア後も拡大路線で行くのであれば、法人の実績を3年作ってから

サラリーマンでいることの最も大きなメリットは安定した収入によって融資を受けやすいという点です。サラリーマンと個人事業主では金融機関の融資審査基準も大きく変わり、独立したばかりの個人事業主が融資を受けることは非常に難しいです。
独立した後も継続して不動産を買い進めていきたいのであれば、融資を受けるために法人としての実績が3年は必要になります。3年間安定して法人が黒字を出していれば運営の実績が認められ、銀行などの金融機関や金融政策公庫も融資をしてくれるでしょう。少なくとも門前払いをされることはなくなります。
もし退職時から不動産の数を拡大する予定がないのであれば、現在の年収と同程度の収入が得られた時点で独立を考えてもいいかもしれません。
しかしより収入を増やしていきたいのであれば、副業として不動産投資を行い、同時に資産管理のための法人を設立。そして3年分実績を作ってから退職するようにしましょう。

2 . 現在の年収と比較して、どれくらい支出を減らせるかを考える

リタイアの基準は、自分がどの程度の収入がほしいという点でも変わります。サラリーマンとしての収入がなくなれば、当然ながら働いている時よりも年収は下がるでしょう。ただしサラリーマンの給与収入と比較し、不動産で得られる収入がそれ以上であれば満足という人もいるかもしれません。
またサラリーマンと個人事業主では控除や支出も大きく変わってきます。給与所得者の場合は給与所得者控除が受けられるので、同じ年収でも個人事業主より所得税や住民税を大きく減らせます。一方で会社勤めを辞めればスーツ代、クリーニング代、交際費など支出がなくなり、仕事を行う上での必要経費を減らせることもあります。
年収800万円で手取り600万円、しかし仕事上の必要経費で200万円かかっていた人は自分で自由に使えるお金は400万円です。一方、個人事業主で不動産投資の年収が700万円、に対して手取りは500万円、しかし必要経費が50万円程度であれば、後者の方が最終的に自分で自由に使える金額は大きくなります。
サラリーマンを退職した後にどの程度のお金が手元に毎年残るのかを考え、サラリーマンの時の最終的な手取り金額を上回れば、退職をしてもそれほど生活に支障は出ないでしょう。
逆に退職しても収入が下がることを避けたいのであれば、一気に複数の不動産を購入して収入を増やせるめどがたった時点で退職を考えるのがベターです。

3 . リタイアすることで何ができるのかを考える

またリタイアした後で自分が不動産投資一本で食べていくのか、それとも他の仕事を始めたりするのか、自分の目的もしっかり考えなければいけません。不動産投資一本で食べていくにしても、これまでサラリーマンとして拘束されていた時間がなくなるために、自由にビジネスを展開できます。遠距離の物件を見に行くことも、これまで管理会社に任せていた物件の管理を自分で行うこともできるでしょう。築古物件を購入して自分でリフォームを行い、時間を掛けて貸し出せるようにもなります。
サラリーマンを退職して拘束される時間がなくなったと言っても、その全ての時間を趣味や余暇に使うという人は少ないでしょう。空いた時間でまた何かしらのビジネスを展開したいと考える人も多いはずです。リタイアを目的にするのではなく、リタイア後に自分が何をしたいと思っているのかをしっかりと見据えてから、サラリーマンを退職するようにしましょう。

4 . 最終的には自分のスタンスで変わる

最終的にどのタイミングで専業大家になっていいのかは個人のスタンスや目的で変わってきます。
不動産投資をさらに拡大したい人は3年間、法人としての運営実績を残してから専業大家として独立しましょう。
現状時の年収でいいという人は、不労所得と自由な時間を手に入れ、悠々自適な生活を存分に送ってもいいのです。

結局どのタイミングで退職をする決断をしたら良いのかということに明確な答えはありません。個人の置かれている状況においても大きく変わってきます。ただひとつ言えるのは目的を決めていないと後々後悔する、ということです。安定した収入がなくなった途端に、気持ちが不安定になり、せっかくの自由な時間を楽しめなくなる人も多いのです。その意味では保険として不動産投資以外の収入源も一つは確保しておきましょう。
また先輩投資家に、退職後の生活について聞いておくのも良いです。
日本は一度退職をするとなかなか正社員としての復帰が難しいです。一方通行だから引き返さないという決意の上で、十分に気持ちと収入源の用意をして退職しましょう。

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