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中古マンション購入時の注意点|新築物件と比較したデメリットとは?

中村 昌弘

中村 昌弘

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中古マンションを購入するときは、新築マンション以上に慎重に選ばなければいけません。なぜなら、新築マンションのようにモデルルームがあり、営業マンが丁寧に教えてくれるわけではないからです。

もちろん、中古マンションならではの「建物完成済み」などのメリットもありますが、デメリットを理解した上で物件探しをしましょう。今回は、そんな中古マンション購入時の注意点を、新築マンションと比較したデメリットと合わせて解説していきます。中古マンションの購入を検討している人は確認してみてください。

目次

1 . 中古マンション購入時の注意点:物件編

まず、中古マンション購入時、物件選びの際に注意すべき以下の点を解説します。
・初期費用 
・マンションの築年数
リノベーション済みの場合
・室内
・入居者

特に、お金に関することは100万円単位の話になることもあるので十分注意が必要です。

1-1 . 初期費用 

初期費用については、まず以下のような中古マンション購入時に発生する初期費用を理解しましょう。
仲介手数料
住宅ローン関連費用
登記関係費用
固定資産税精算分
不動産取得税

以下の1つ1つの項目でも出てきますが、総じて言える注意点は「仲介会社への事前確認」です。中古マンション購入時の初期費用は100万円を超えることも多いため、事前確認しないと予想以上の支出になり、収支計算が狂ってしまうことがあります。

仲介手数料

中古マンション購入時の初期費用で最も高額なのは仲介手数料であり、仲介してくれた不動産会社に支払う費用になります。

中古物件の売り主はほぼ全て不動産会社に仲介を依頼していますので、買主も仲介会社経由で物件を購入します。そのため、以下のように売買金額によって変わる仲介手数料がかかるのです。
・売買金額200万円未満:売買金額×5%
・売買金額200万円超~400万円以下:売買金額×4%+2万円
・売買金額400万円超:売買金額×3%+6万円

上記で計算した金額は「上限」ではありますが、上限いっぱいで請求する不動産会社が多いです。購入の意思が強くなったら、仲介手数料はチラシで見たり、仲介会社に確認したりしておきましょう。

住宅ローン関連費用

また、意外と高額なのが住宅ローンに関係する以下の費用です。
・金融機関への手数料
・保証料

上記の金額は金融機関ごとに違い、良くあるケースとしては手数料が3~5万円で保証料が「借入金額×2%」ほどかかるケースです。保証料は保証人の代わりをしてくれる保証会社に支払う金額なので、どうしても高くなってしまいます。

仮に、3,000万円の借入時には60万円の保証料になるので、住宅ローンを組む金融機関を選ぶときには、上記2つの金額は必ず確認しましょう。

登記関係費用

中古物件を購入すると、売主の名義から自分の名義へ登記しなおします。その際にかかる費用は以下です。
登録免許税
司法書士報酬

登録免許税とは、登記時にかかる税金のことであり、この金額は物件評価額によって異なります。また、登記を代行してくれる司法書士は仲介会社が斡旋しますが、その司法書士に支払う報酬として5万円前後かかります。登録免許税の概算と一緒に、仲介会社に聞いて確認しておきましょう。

固定資産税精算分

固定資産税とは、その年の1月1日時点で不動産を所有している人に課せられる税金です。そのため、基本的には物件の固定資産税は売主が支払いますが、引渡し日以降は所有者が買主になるので、その分を清算金として支払います。

たとえば、固定資産税が12万円の物件を購入して、7/1に引渡したとします。この場合、7/1~12/31の半年間は買主が所有者なので、12万円の半分である6万円を売主に清算金として支払うというわけです。

不動産取得税

ほかの税金として不動産取得税もかかります。不動産取得税は、不動産を取得したときに1度だけかかる税金であり、金額は不動産の評価額と広さによって異なります。広さは、登記面積50㎡以上なら軽減措置がありますが、50㎡未満なら軽減措置がありません。

50㎡未満のときの不動産取得税は数十万円になることもあるので、部屋の広さも注意しなければいけません。また、不動産取得税は不動産を取得(引渡し)してから半年~1年後に請求されてくるので、忘れたころに請求書が郵送されてくるのも注意点です。

1-2 . マンションの築年数

次に、中古マンションは当然ながら新築ではなく築年数が経過しているので、以下の点に注意しなければいけません。また、以下のように「値引きを逃さない」という点もあります。
・設備と仕様の劣化
・付属品の引渡し
・節目は値引きのチャンス

築年数という要素は中古マンションならではの要素です。そのため、上記は詳しくは後述しますが「新築マンションと比べてのデメリット」という面もあります。

設備と仕様の劣化

築年数が経過するほど設備と仕様も劣化していきます。特に、水回りの設備は生活に関する大事な部分なので、設備・仕様の劣化具合は必ず確認しておきましょう。たとえば、古い浴室の場合は追い炊き機能がなかったり、ガスコンロが地震時に勝手に停止する機能がなかったりします。

その辺りの細かいチェックを全て行うのは難しいので、最低限水回りで自分が必要と思う設備・仕様くらいはピックアップしておきましょう。そのピックアップした項目と照らし合わせて、劣っているものがないかを確認するイメージです。

付属品の引渡し

次に、以下のような付属品の引渡しを確認しておくことです。
・エアコン
・照明
・備え付けの家具や家電

これらの付属品は、引き渡し時に受け継ぐのか、売主自身で撤去してもらうのかを事前に決めておく必要があります。たとえば、エアコンなどは設置したまま放置されると、撤去費用に万単位の費用がかかるのです。だからこそ、「付属品確認表」などで撤去するか設置したままにするかを売主・買主で確認します。

大抵の仲介会社は付属品確認表を用意していますが、稀にこのようなチェックをしない会社もあります。中古マンション購入時には仲介会社を選べないこともあるので、買主自身がリスクヘッジとして知っておきましょう。特に、設備を設置したままにするなら、故障したものであれば意味ないので、動作確認は必須です。

節目は値引きのチャンス

また、これは「機会損失を逃がさない」という注意点ですが、築年数10年や15年などの節目の物件は値引きのチャンスです。なぜなら、ネットなどで中古マンションを探すときは、5年くらいのスパンで築年数を選択するケースが多く、サイトもそのような構造になっているからです。

つまり、築年数の節目を超えると集客力が下がるので、節目のマンションを売却している売主は、売却を急いでいる可能性があります。そのため、気に入ったマンションが築年数の節目であれば値引きのチャンスなので、機会損失しないように交渉することをおすすめします。

1-3 . リノベーション済みの場合

次にリノベーション済みの中古マンションを購入する場合には、以下のように竣工日によって異なる建築基準に注意しましょう。
・1981年:旧耐震から新耐震へ
・1999年:次世代エネルギー基準
・2003年:新築住宅に24時間換気システム

細かな違いもありますが、上記の時期を境にマンションの質は大きく変わっているは事実です。室内をリノベーションしているということは、劣化しているケースが多いです。劣化しているということは築年数が経過している可能性が高いので、上記3点の法改正には注意しておくべきです。

1981年:旧耐震から新耐震へ

まず、最も大きいのは、旧耐震か新耐震かという点です。1981年を境に建築基準法が定める耐震基準が変わり、耐震に関しての基準が上がりました。そのため、新耐震で作られている1981年以降の建物とそれ以前の建物には、耐震性で大きな違いがあるのです。

1999年:次世代エネルギー基準

また、1999年に導入された「次世代エネルギー基準」によって、住宅の断熱の基準が上がりました。義務ではないので全ての物件が対応しているわけではありませんが、この時期を境に軒並み建物の断熱性が上がったのは事実です。

2003年:新築住宅に24時間換気システム

そして、2003年には新築住宅に24時間換気システムが導入されました。24時間換気システムとは、24時間室内の空気を循環して、密閉性の高い室内を改善するというものです。この換気システムがないと、部屋の空気がこもりやすくなったり、結露ができやすくなったりします。

このように、時期によって法改正が行われ、建物の質が進化しています。リノベーションは、室内はキレイになっていますが、マンション全体は変わっていません。そのため、竣工日と上記の法改正の時期を照らし合わせて、仕様の変化を把握することは重要になります。

1-4 . 室内

次に室内を見学するときには以下に注意しましょう。
・隈なくチェックする
・家具レイアウトを図面に落とす
・時間帯を変えたチェック

特に、居住者がいる状態で見学することが多い中古マンションは、居住者の存在を気にしすぎてしまうことが多いです。その点は一旦気にせずに、入居後のことを考えて検討しましょう。

隈なくチェックする

まずは、基本中の基本ですが室内を隈なくチェックすることです。もちろん、居住中のケースが多いので、家具の裏など見られない箇所もありますが、できるだけ細かい箇所までチェックしましょう。水まわりの細かい汚れや、見えにくいところの傷などは、引渡し後に文句をいっても遅いです。

また、リビング・ダイニングは立っている時間よりも、ソファやテーブルに座っている時間の方が長いでしょう。そのため、入居後をイメージするのであれば、見学時にも座ってみた方が良いです。視界が変わってくるので、意外と部屋の印象は変わるものです。

家具レイアウトを図面に落とす

また、検討度合いが高い部屋であれば、採寸をさせてもらい家具のレイアウトを検討しましょう。図面上からも採寸はできますが誤差が生じます。その誤差によって家具が入らないこともあり、最悪の場合には買い替えることになるかもしれません。これは意外と多い事例なので特に注意しましょう。

時間帯を変えたチェック

そして、できるだけ時間帯を変えて室内をチェックすることも重要です。というのも、陽当たりは時間帯によって大きく変わります。特に「南向き」の部屋は勝手に「陽当たりが良い」と思い込みがちですが、重要なのは目の前がどれだけ開けているかという点です。

そのため、たとえば「夕方から夜」に見学することが多く、「南向きだから陽当たりは良いだろう」と思っていたら、「想像よりも陽が当たらなかった・・・」などもあり得る話です。このようなことがないように、複数回見学するときは、できるだけ時間帯を変えて見学することをおすすめします。

1-5 . 入居者

中古マンションには既に住んでいる入居者の方がいます。その入居者の素行によっては、大変住みにくいマンションになってしまうので、入居者の質を確認するために以下をチェックしましょう。
・共用施設の使い方
・過去の議事録

もちろん、上記をチェックすることで入居者の全てが分かるわけではありませんが、マンションでの生活がイメージしやすくなります。

共用施設の使い方

当然ながら、入居者がどんな人か1人1人確認するわけにはいきません。また、物件見学のときに、たまたますれ違った人だけで判断することもできません。そのため、まずはゴミ置き場や駐輪場などの共用施設を確認しましょう。

たとえば、ゴミを出してはいけない日に出していたり、ゴミが乱雑に散らかっていたりすれば、非常にマナーの悪い入居者が多いということです。また、その点をしっかり整備できない管理会社の質も良いとは言えないでしょう。

過去の議事録

また、一般的ここまでするケースは少ないですが、どうしても気になるときは売主から過去の管理組合総会の議事録を見せてもらいましょう。毎回配布されるので捨てて居なければ売主は持っているはずです。本来、第三者は閲覧できませんが、仲介会社にチェックしてもらうことで内容を知ることは可能です。

その議事録の内容でマンションの問題が浮き彫りになってくるので、どうしても気になるときは仲介会社に相談してみると良いでしょう。

2 . 中古マンション購入時の注意点:契約編

2つ目の注意点は、中古マンションの売買契約時における以下の注意点です。
・ホームインスペクションについて
・重要事項説明書のチェック
・長期修繕計画書のチェック
・売買契約書のチェックポイント

中古マンションの契約も新築マンションの契約も、締結する書面自体にさほど違いはありません。しかし、中古の場合は当初の計画やルールが変更されている場合があるので、特にその点を重点的に確認しましょう。

2-1 . ホームインスペクションについて

ホームインスペクションとは、「建物調査」のことであり、売主・買主どちらからも依頼できます。そんなホームインスペクションについては以下の点を理解しておきましょう。
・ホームインスペクションの内容
・ホームインスペクションを行う時期

ホームインスペクションは義務化されているわけではありません。ただ、先日の宅建業法の改正で、仲介会社が「ホームインスペクション業者を斡旋できるかどうかを告知する」という点は義務化されました。これによって、売主・買主ともにホームインスペクションの存在を知るキッカケになるので、今後普及すると考えられます。

ホームインスペクションの内容

ホームインスペクションを行うと、以下のようなことがチェックできます。
・目視による室内の劣化
・施工不良はないか
・整備不良が故障はないか

もし、上述した点を踏まえ、自分の目だけのチェックだけでは不安な時には、ホームインスペクターというプロがチェックするホームインスペクションを検討した方が良いでしょう。相場金額としては、3万円台~5万円台ほどです。金額はチェック内容と依頼する業者によって異なります。

ホームインスペクションを行う時期

ここで注意点は、ホームインスペクションを行うとしたら、申し込み~契約前に行うのが鉄則という点です。仮に、契約後にホームインスペクションを行い、重大な欠陥があれば契約を白紙解約できるケースもあります。しかし、それが「生活に支障がない」レベルであれば、それを理由に契約を白紙解約できないことがあります。

そうなると、せっかくお金を支払って調査したのに、単に不満を持ったまま引渡しを迎えるか、手付金を没収されてキャンセルになってしまうのです。そのため、ホームインスペクションを行う場合には、キャンセルリスクがない申込~契約までの期間で行うようにしましょう。

2-2 . 重要事項説明書のチェック

契約時は、重要事項説明書(重説)を仲介会社の宅建士が説明し、その内容に納得したら契約に移ります。重要事項説明書は20ページ以上の場合もありボリュームがあるので、事前にデータでも良いので仲介会社からもらっておくと良いでしょう。

その際には、特に以下の点を確認しておきましょう。
・面積や間取りなどの整合性
・周辺に私道があり費用負担などはないか
・インフラ整備で負担金はないか
・共用部に特別なルールないか

まずは、念のために面積や間取りなどが、告知されていた内容や図面などの資料と違う点がないか?の確認です。次に、周辺に私道があれば、その所有者に費用負担が発生しているケースもあるので、その点をチェックします。

そして、インフラ整備の負担金の有無を確認し、駐車場などの共用部のルールを確認します。駐車スペースを確保したいと思っている場合や、ペットの飼育を検討している場合などは特に注意しましょう。

2-3 . 長期修繕計画書のチェック

重説と並んで重要なのが長期修繕計画書のチェックです。長期修繕計画書とは、20~30年スパンで、マンションの修繕計画を細かく定めている計画書であり、大抵は管理規約に別紙として挟まっています。この計画がしっかりしていないと修繕積立金が上昇することがあるので、必ず確認しておきたいです。

とはいえ、長期修繕計画書も重説のように専門的な用語が並んでいるので、以下の点を確認しておきましょう。
・修繕積立金の上昇
・設備の入れ替え

上記2点はランニングコストに関わってくる部分なので、収支計算に関係してきます。

修繕積立金の上昇

修繕積立金は、多くのマンションで「一時期方式」か「段階積み上げ方式」のどちらを採用しています。一時金方式の場合は、数年~10数年に1回のペースで、0万円単位のお金が徴収されるので要注意です。段階積み上げ方式とは、「5年で15%アップ」など、段階的に修繕金が上がる方式です。

これは長期修繕計画に定めているので、計画書でチェックしておけば将来的なランニングコストのアップに備えられます。ただし、実際に上昇するかどうかはマンションの入居者が決めるので、修繕積立金が上がったかどうかはマンションの入居者にヒアリングしてみると良いでしょう

設備の入れ替え

また、機械式駐車場やエレベーターなどの「設備入れ替え費用」は億単位の費用が必要になることもあるので、その点はチェックしておく必要があります。

特に、20年スパンでしか長期修繕計画を策定していない場合は、25年~30年ごとに発生する設備入れ替え費用は反映されていません。そうなると、新しい修繕計画時に高額な費用が計上され、修繕金が上がる可能性があるのでチェックしておく必要があるのです。

2-4 . 売買契約書のチェックポイント

売買契約書は重説と違い数ページの構成になっており、さらに大部分は重説と被っています。そのため、売買契約書の内容というよりは、以下の物件独自の部分をチェックしましょう。
・売買金額
・借入金額
・引き渡し約定日

売買契約書には、一般的に売買金額のほかに借入金額や銀行名まで明記していることが多いです。その銀行で借入をして引き渡すことが前提での契約になるので、念のため確認しておきましょう。また、仲介会社によって異なりますが、引渡し日は「引き渡し約定日」と記載しているケースが多いです。

引き渡し約定日は「引渡しをする日」ではなく、「この日までに引渡しをする日」です。そのため、別途正確な引渡し日は売主・買主間で調整するので、その日付と約定日をごちゃごちゃにしないように注意しましょう。

3 . 中古マンション購入時の注意点:住宅ローン編

3つ目の注意点は、住宅ローンを組む時の注意点です。上述した初期費用のほかには、以下の点に注意しましょう。
・プライベートローンは特約がない
・銀行選びは金利と付帯サービス
・審査に通る=返済可能額ではない

現金で購入しない限りは住宅ローンを利用して中古マンションを購入します。さらに、中古マンションは一千万単位の借り入れになるので、金融機関とローンは慎重に選ばなければいけません。

3-1 . プライベートローンは特約がない

一般的に、住宅ローンは仲介会社が提携している金融機関を紹介し、その中から選ぶパターンが多いです。ただ、買主が個人的に付き合いのある銀行に融資を頼む場合もあり、そのケースを「プライベートローン」や「プロパー」という呼び方をします。

売買契約書には「住宅ローン特約」があり、この特約は住宅ローンの本審査で否決になっても白紙解約になるという内容です。この特約がない場合、住宅ローンの本審査で否決になると買主都合のキャンセルになり、手付金没収のキャンセルとなってしまいます。

そして、プライベートローンの場合は、基本的に住宅ローン特約が適用されないというデメリットが生じるのです。プライベートローンは仲介会社がコントロールできないので、本当に否決になったかどうかが分からないとうのが理由です。プライベートローンを検討している方は、この点は必ず理解した上で選択しましょう。

3-2 . 銀行選びは金利と付帯サービス・初期費用

住宅ローンを選ぶときには、上述した手数料・保証料という初期費用、そして金利・付帯サービスを良く比較して選びましょう。初期費用と金利は分かると思いますが、以下の付帯サービスは馴染みがないと思います。
団体信用生命保険(団信)の特約
・関連サービスの割引
・繰り上げ返済手数料
・口座開設の有無
・給与振込口座の指定

上記は付帯サービスのほんの一部ですが、最近では金利で差別化しにくくなったので、各金融機関が独自なサービスを展開しているケースが多いです。

たとえば、団信を「3大疾病付き」にするときの特約料の違いや、その銀行が別サービスを運営していたら、そのサービスを割引して使えるなどの特典もあります。これらの付帯サービスは金融機関によって大きく異なり、人によっては大きなメリットになり得るので、付帯サービスは良く比較してから選んだ方が良いです。

3-3 . 審査に通る=返済可能額ではない

中古マンションに限らず不動産を購入するとき全般の注意点ですが、銀行の審査に通ったからと言って、返済可能な額とイコールではないという点です。銀行は、借入者の年収や返済比率、勤続年数や年齢、過去の延滞歴など、あらゆる観点から審査して融資するか判断します。

そのため、「銀行に認められたから自分は借入しても問題ない」と勘違いする人がいますが、決してそういうわけではありません。人によって支出も異なりますし、収支バランスは家族数などによっても変わります。そんなときに、ついつい身の丈以上の借り入れを起こしてしまうケースがあり、そのケースは危険なのです。

このリスクヘッジをするためには、FPなどに将来的な収支計算をしてもらうか、自分では控えめと思う程度の借入額にしておくことです。特に、中古マンションの場合は管理費・修繕積立金というランニングコストの上昇もあり得るので、その点も加味して借入額を設定しなければいけません。

4 . 新築物件と比較した中古マンションのデメリット

4つ目の注意点は、新築マンションと中古マンションを比較したときの以下のデメリットです。
・外観
・施設の老朽化
・将来的な資産価値

この点は、迷っている物件の中に、新築マンションと中古マンションが混在している場合は特に注意です。

4-1 . 外観

新築マンションと中古マンションを比較したとき、最も大きなデメリットになるのは「見た目の劣化具合」でしょう。購入検討者の中には、「室内がきれいなら外観はあまり気にしない」という人もいますが、視覚的に外観の劣化が目立つマンションはセキュリティ面に注意です。

外観が劣化しているとマンション全体のセキュリティ面が甘いと判断されるので、空き巣などに入られやすいのが理由です。また、管理に力を入れていない場合が多く、防犯カメラの設置や警備システムなどが甘い可能性があります。外観が劣化していても良いという人でも、セキュリティ面は十分注意して購入しましょう。

4-2 . 施設の老朽化

また、マンションは共用施設がありますので、中古マンションはその部分が劣化している場合があります。そのため、共用施設は以下の点に注意です。
・共用施設のチェックをする
・不要な施設はないか?の確認

共用施設は必ず自分の目で確認しましょう。中古マンションの購入者の中には、室内だけを重点的に見て、ゴミ置き場や駐輪場など共用施設は注意して見ない人もいます。ただ、共用施設は入居後に良く利用する場所なので必ずチェックしましょう。

また、車がないのに機械式駐車場があれば、修繕金の上昇リスクが上がります。また、敷地内に芝などの手入れが必要な場所が多ければ、管理費上昇リスクが上がります。このように、自分にとって不要な施設があれば、そのリスクを理解した上で購入を決断しましょう。

4-3 . 将来的な資産価値

また、中古マンションは以下のように年々下落率※が大きくなります。以下は、築年数ごとの成約㎡単価と、前年と比較しての下落率を示しています。
・築0~5年:71.96万円
・築6~10年:59.74万円(-17.0%)
・築11~15年:52.27万円(-12.5%)
・築16~20年:41.72万円(-20.2%)
・築21~25年:29.22万円(-30.0%)
・築26~30年:30.58万円(+4.7%)
・築31年~:27.8(-9.1%)

このように、築5年を境に下落率が大きくなり、さらに築15年、20年の節目を超える度に下落します。築25年を超えると築年数のこだわりが薄くなってくる点と、単価が低くなるので下落率は緩やかになります。

つまり、比較的築浅の中古マンションを購入する場合は、次にそのマンションを売却するときは下落率が大きくなっていう点を認識しておくべきということです。特に、中古マンションに「資産価値」を求める人は、そのエリアの価格下落率を仲介会社に聞いて確認すると良いでしょう。

※東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2015.pdf

5 . 中古マンションの見えない落とし穴

さいごの注意点は、中古マンションで意外と気づかない落とし穴である、以下の点を知ることです。
・街の様子は時間帯で変わる
・売主と施工会社をチェックする
・近隣の建築予定を確認する

この点は、新築マンションでも言える点もありますが、中古マンションは特に自力で調べることが多いです。多少手間はかかりますが、大事な住宅選びなので最大限時間を割いて調査しましょう。

5-1 . 街の様子は時間帯で変わる

まずは、街の様子は時間帯で変わるという点です。特に駅前は、昼間と夜以外にも、平日か休日かという点でも雰囲気は異なります。たとえば、休日の昼間に見学したら静かな雰囲気だった駅前が、平日の夜は飲食店が多く騒がしい雰囲気ということは意外とあることです。

街の雰囲気は住環境に直結する点なので、手間はかかりますが時間帯を変えて見学することをおすすめします。特に、飲食店が多い繁華街に近い物件は、雰囲気がガラッと変わることが多いので注意しましょう。

5-2 . 売主と施工会社をチェックする

新築マンションの場合、売主自身が売主や施工会社の説明を丁寧にするケースが多いですが、中古マンションの場合はそのような説明をあまりしません。仲介会社が売主と施工会社を説明したとしても、仲介会社も売主ではないので、ネットくらいでしか情報を得られない場合もあります。

しかし、売主と施工会社はアフターサービスの点で重要です。アフターサービスとは、入居後に不備があったとき、売主や施工会社が一定期間保証してくれることです。

仮に、売主やゼネコンが小規模な企業であれば、その分アフターサービスの質が悪い可能性があるのです。意外と見落としがちな売主・ゼネコンもしっかりと調べましょう。ネットで会社の規模や評判を確認するだけでも、ある程度の情報を得ることは可能です。

5-3 . 近隣の建築予定を確認する

また、「近隣の建築予定」も、新築マンションであれば売主から説明する場合もあります。 一方、中古マンションの場合は、仲介会社がわざわざ近隣の建築予定の説明をすることは、ほぼありません。厳密にいうと、仲介会社がそこまで調べないのです。

しかし、当然ながら近隣に高い建物が建築されれば環境は一変します。陽当たり面も開放感も変わってくるので、特に部屋の環境が気に入って購入した場合は大きなデメリットです。そんな「近隣の建築予定」を調べる方法は、役所に問い合わせるか、建築看板を見つけるという二択になります。 まずは、周辺に空き地など建物が建つ可能性のある場所を確認しましょう。そこに建築看板が立っていれば建築物が分かりますし、立っていなければ役所に聞けば教えてくれます。

6 . 中古マンションは慎重に選ぼう

このように中古マンションは、物件選び・契約・住宅ローンなど、それぞれのフェーズで注意点があります。特に新築マンションと異なる点は、懇切丁寧な物件紹介がない点です。仲介会社ももちろん物件の説明はしますが、売主ではないので分からないところもあります。

そのような点は、自ら足で調べたり、ネットを利用して調べたりしなければいけません。多少手間がかかるのは事実ですが、一生住み続ける可能性もある家探しなので、時間の許す限り慎重に選びましょう。

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