HOME 不動産投資 地震保険の適用範囲・金額について【現役サラリーマン大家が語る!】

地震保険の適用範囲・金額について【現役サラリーマン大家が語る!】

中林準

中林準

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最近は、熊本地震、先日起こった北海道地震等、地震の震災が定期的に起こっており、物件を所有する大家としては震災リスクをどのように軽減していくのかということが1つの課題になっています。

新築を購入するのであれば、建築時からかなり強固に建物を建築し、どんな地震が来ても、ほぼほぼ倒壊することがないような造りにすることは出来るかもしれませんが、強固な造りにすればするほど、コストがかかり、投資利回りが見合わなくなります。

また、不動産投資家としては、新築よりも中古で購入したほうが、利回りが合う物件が多いため中古物件を買うケースの方が多く、中古物件の場合は、建物の地震に対する耐性ばかりを気にしていられない現状もあります。

ということで、もしもの時のために地震保険に加入する投資家も増えており、地震保険に対する理解は今後ますます重要になっていくと思われます。今回はこの地震保険の適用範囲や補償金額を中心におさらいをしていきたいと思います。

目次

1 . 地震保険の保険金額

まずは、もし地震が起きた際にどこまで補償されるかという部分についてです。

地震保険では、損害の程度によって、どこまで補償されるかが異なります。 そして、その損害の程度は以下の通り、大きく4つに分類されています。

・全損(主要構造部の損害の額が建物時価評価額の50%以上)
・大半損(主要構造部の損害の額が建物時価評価額の40%以上50%未満)
・小半損(主要構造部の損害の額が建物時価評価額の20%以上40%未満)
・一部損(主要構造部の損害の額が建物時価評価額の3%以上20%未満)

もう1つ流失・焼失した延床面積が、建物全体の延床面積に占める割合で判断する方法もございます。

そして、それぞれの損害程度別の補償金額は以下の通りとなっております。

・全損
⇒地震保険金額の100%(時価評価額が限度額)

・大半損
⇒地震保険金額の60%(時価評価額の60%が限度額)

・小半損
⇒地震保険金額の30%(時価評価額の30%が限度額)

・一部損
⇒地震保険金額の5%(時価評価額の5%が限度額)

ちなみに、地震保険金額の上限は1建物当たり5,000万円までとなっており、仮に時価評価額がそれ以上あったとしても、それ以上の保険金額はおりません。

小さい物件を購入した場合は、その金額内でおさまるかもしれませんが、2,3億円超の物件を所有している場合は、そもそも上限金額の保険金額がおりたとしても、全ての補償は厳しいということになる可能性もございます。

まずは、金額について最大でどの程度補償が出るのか?
また、仮に建物が全損した場合、どの程度損害が発生し、保険金による補償が出たとしても、どの程度の純損失になってしまうのかは把握しておくべきかと思います。

2 . 地震保険の適用範囲

次は、地震保険の適用範囲についてです。
地震保険に関しても、他の保険と同じく損害が発生したからと言ってなんでもかんでも保険金額おりるという訳ではありません。

色々と細かい説明は書かれていますが、まず押さえなければいけないのは、地震保険がおりるのはあくまで建物部分のみだということです。

私のサラリーマン大家の仲間で熊本に物件を所有しており、熊本地震に被災した方がいます。地方の物件は、駐車場付きのケースが多く、建物が建っていない駐車場用の用地がそれなりのあるのが通常です。

彼が所有していた物件にも駐車場があり、地震によってアスファルトが盛り上がり、修繕が必要な状況でした。彼は地震で発生した損害なので、当然、そのアスファルト修繕費用も地震保険でおりると思っていたらしいのですが、結果的には地震保険では補償されませんでした。

その後、彼の場合は国の補助金制度を上手く活用して一定額の補償は受けられたらしいのですが、相当金額の自己負担は避けられず、結局は借入をして、修繕を行ったとのことでした。

このように、土地部分が広い物件に関しては補償されない範囲も広くなるのでご注意ください。そのほかの補償範囲については、再度保険約款をご確認の上、この際に整理してみていただければと思います。

3 . 地震保険加入について

今回は私個人的に重要だと感じているポイントに絞って地震保険について解説をしましたが、端的に申し上げると、地震保険も色々と制限があるということです。

国としても、日本の地震リスクはかなり高いと認識しており、現実的に補償可能な範囲や金額を考えると、制限を設けざるを得ないということだと思います。

もし建物倒壊したら、自己破産すればよいというような安易な考えに走る方もいるかもしれませんが、それではリスク対策になりません。そのように考えるのであれば、高い保険料を支払ってまで地震保険に加入する必要もないでしょう。

これは自分に対しての言葉でもありますが、常に最悪のケースはイメージしておかなければなりません。うまくいっている時は忘れてしまいがちですが、ネガティブイベントが発生するときというのは連鎖で違うネガティブイベントも起こる傾向があります。

地震による建物全壊というのは、賃貸経営の中で最も影響度が高いリスクの1つでもあるので、この際に熟慮し、地震保険に対する理解も深めていただければと思います。

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