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マイホーム購入がお得に!すまい給付金とは

ファイコロジスト 山田

ファイコロジスト 山田

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人生で最も高い買い物のひとつといわれる住宅購入。負担を軽くする制度として住宅ローン控除が有名ですが、「すまい給付金」をよく知っていると人は少ないのではないでしょうか。あることをするだけで現金がもらえる、使い勝手のよい制度です。今回は支給の要件や給付額、もらう方法などを解説します。家を買うかどうか迷っている人は参考にしてください。

目次

1 . すまい給付金とは

すまい給付金は住宅を買った人にお金を支給する制度です。マイホーム需要が消費税増税によって冷え込むことのようないように制定されました。住宅ローン控除と同様、収益不動産の購入で利用することはできません。

最大給付額は消費税率8%のときで30万、10%のときで50万円です。住宅ローン控除は減税制度という性格上、収入が低く納めている税金が少ない人ほど受ける恩恵が小さいのですが、反対にすまい給付金は所得が低い人ほど得をします。

手続きは基本的に1回申請すれば終わります。その後1~2ヶ月のうちに一括して振り込まれます。このルールも毎回みずから確定申告をしなければならない住宅ローン控除との違うところです。

すまい給付金は申請すればまとまった額のお金がもらえる「知って得する制度」です。
もっと詳しく知りたい人は以下の記事のほか、国土交通省による特設サイトを参考にしてください。

http://sumai-kyufu.jp/ 

2 . 対象者・対象住宅

すまい給付金の対象となる人や物件には細かい条件が定められています。給付を受けるためには2021年12月までに住宅の引き渡しを完了していなければなりません。基本的に住宅ローンの利用者が対象ですが、一定の年齢以上であれば現金購入の場合でも対応可能です。物件に関しての要件は新築と中古で違います。

2-1 . 給付対象者

対象者の収入によって給付額が変わります。一定以下でなければ給付を受けることができません。扶養者の有無や各種所得控除などによって変わりますが、おおむね次の金額が目安になります。

[消費税率が8%のとき]年収510万円以下
[消費税率が10%のとき]年収775万円以下

年収はあくまでも目安であり、正確には住民税(都道府県民税)の所得割額によって決まります。源泉徴収票に記載されている総支給額や所得の額ではありません。

収入以外の要件として、住宅の所有者かつ居住者であること。収益物件は対象になりません。

住宅ローンを利用しない場合は、給付を受けようとする人の年齢が引き渡しを受けた年の12月31日時点で50歳以上でなければなりません。住宅ローンは、金融機関から借りた住宅取得目的のローンで、返済期間が5年以上であることが条件です。例えば友人と親族のみから借り入れて家を買っても、50歳未満だと認められないということになります。また、現金購入の場合は耐震性や省エネ性などでフラット35Sと同等の基準を満たさなければなりません。

2-2 . 対象物件(新築)

購入した住宅の床面積が50平方メートル以上であること。区分マンションの場合はいわゆる「内寸」であり、よく契約書に記載される「壁の中心部から数えた寸法による面積」ではないことに注意が必要です。

加えて、一定の検査を受けて品質が証明されたものでなければなりません。住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示を利用する住宅、住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅などがこれにあてはまります。これらの検査は着工前に申し込まないと受けられない可能性があるので注意したいところです。

それぞれの検査についてここでは詳細を省きますが、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(いわゆる品確法)」などに基づき、 耐震性や耐火性、省エネなどで一定の性能を保持しているものと公的に認められたものとイメージしてください。建て売りの場合は購入時に不動産会社に確認するのがよいでしょう。注文住宅の場合、検査は任意となり、10万円から20万円程度の費用を負担することになります。すまい給付金の給付額を上回る可能性もありますが、住宅ローン減税や地震保険などで得する場合もあるので、やるかやらないかは総合的に判断してください。

2-3 . 対象物件(中古)

中古の場合も新築とそれほど大きな差はありません。まず面積の要件については全く同じです。

違いとしてはまず、売主が宅建業者でなければなりません。宅建業者が仲介した物件でも、個人から買ったものは対象にならないのです。なぜなら消費税が非課税だからです。

新築同様、一定の検査を受ける必要もあります。築年数に限らず既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅か既存住宅性能表示制度を利用した住宅、または築10年以内で住宅瑕疵担保責任保険か建設住宅性能表示を利用している住宅が対象です。

3 . 給付額はどれくらい?

すまい給付金(国土交通省) http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu.html

気になる給付額についてみてみましょう。消費税10%のときには最大で50万円の給付があります。

3-1 . 算出方法

すまい給付金は消費税率が10%に上がると給付額が増えます。ちなみに住宅ローン控除は8%から10%に上がっても減税される額は変わりません。

給付額は都道府県民税の所得割額よって段階的に決まっています。すまい給付金のサイトから表を引用するので確認してください。

※所得割額とは……住民税には所得割と均等割があり、前者は所得によって決まります。所得がいくらだと所得割がいくらになるという税率は都道府県によって異なります。 

所得割額は5~6月頃に勤務先から渡される「市民税・県民税 特別徴収税額決定通知書」に書いてあります。
簡単にシミュレーションもできるので、試してみてください。
http://www.sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/ 

3-2 . 消費税8%の場合

<給付額の計算例>
年収450万円の会社員が静岡市に住宅ローンを組んで家を買い、2018年8月に引き渡しを受け、翌9月に申請しました。6月に受け取った特別徴収税額決定通知書には、所得割額がちょうど4万円と書いてあります。静岡市は政令指定都市なので給付額基礎額確認表の一番右を確認。 消費税は8%なので、給付基礎額は20万円となります。

住宅を配偶者や親などと共有している場合、給付額は給付基礎額に持分割合を掛け合わせて算出します。この人が夫と半分ずつ共有している場合、給付額は20万円×1/2=10万円です。

 

3-3 . 消費税10%の場合

消費税率は2019年10月から10%に引き上げられる予定です。引き渡しがそれ以降であっても、契約を同年3月までにしていれば8%が適用されます。

先ほどの例で、契約が2019年6月、引渡しが11月だった場合をみてみましょう。契約が4月以降かつ引き渡しが10月以降なので、消費税10%が適用されます。すまい給付金の給付基礎額は40万円、持分割合を掛け合わせると20万円です。

4 . 申請方法

申請方法と必要書類について簡単に触れます

4-1 . 申請と受取方法

申請は原則本人が行いますが、不動産会社などによる代理申請・代理受領もできます。自分でする場合、窓口に書類を持参するか郵送してください。窓口は全国の登録された住宅関連事業者で、すまい給付金のサイトから探せます。
http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php 

給付金は申請してから書類の審査が行われ、だいたい1.5ヶ月~2ヶ月ほどで指定した口座に振り込まれます。

4-2 . 必要書類

必要書類は新築か中古か、また住宅ローンを利用しているかどうかによって異なります。例えば新築住宅ローンの場合は、申請書類に加えて次の書類が必要です。それぞれの書類で確認する内容など、詳細はすまい給付金サイトで確認してください。
http://sumai-kyufu.jp/application/about/new.html 

①住民票の写し(原本)……引越し後に市区町村で取得する。
②建物の登記事項証明書・謄本(原本)……法務局で取得。
③個人住民税の課税証明書……引っ越し前の市区町村で取得。
④工事請負契約書または不動産売買契約書(コピー)
住宅ローンの金銭消費貸借契約書(コピー)
⑥振込先口座が確認できる書類(通帳などのコピー)
⑦施工中等の検査実施が確認できる書類として、次のいずれか
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
・建設住宅性能評価書(コピー)
・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本)

中古住宅の場合、上記に加えて売主の宅建業者が発行した中古住宅販売証明書が必要となります。

現金購入の場合、フラット35S適合証明書や現金取得者向け新築対象住宅証明書など、フラット35Sに適合していることが証明できる書類が必要です。 

申請書類はすまい給付金のサイトから自分に合ったものをダウンロードしましょう。 
http://sumai-kyufu.jp/download/index.html 

5 . 「すまい給付金」と「住宅ローン控除」の併用は可能?

すまい給付金と住宅ローン控除の制度趣旨は、両方とも消費税増税による需要の減少を抑えるためです。しかし別々の制度なので併用は可能です。それぞれ要件が異なり申請方法も違うので注意しましょう。どちらかに当てはまるからといって、両方とも自動的に適用されるわけではありません。

すまい給付金の申請と受領がそれぞれ一回きりなのに対して、住宅ローン控除は毎年確定申告を自分で行う必要があります。忘れないように注意してください。

これらの制度は申請・申告しなければメリットを受けることはできません。逆を言えば手続きをするだけで得するのです。どんどん活用しましょう。

6 . 行政による補助は最大限活用しよう

すまい給付金はマイホームを購入したあとに現金が支給される制度です。要件を満たしていれば申請するだけでお金がもらえます。消費税8%と10%で給付額が異なり、10%のときで最大50万円となります。住宅ローン控除とも併用が可能。マイホーム購入の際はすまい給付金や住宅ローン控除の要件にあったものかどうかが判断するポイントのひとつになるかもしれません。最大限活用し、お得に住宅を買えるといいですね。

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