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不動産投資トレンドを知りたいなら、建設メーカーの動向に張りつけ

川端 彰

川端 彰

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「どんな不動産に投資すればいいのだろう」。意欲的に資産を増やしたい投資家にとっては、実に頭痛のタネになっているのではないでしょうか。それもそのはず、「住宅供給過多」が表面化した国内経済において、単純に投資用マンションを買っても、それがそのまま「一生満室状態」が続く保証はどこにもありません。今後不動産を増やしたい投資家は、どういう情報収集の仕方が望ましいのでしょうか。ひとつモノサシになるのは、大手ハウスメーカーや大手デベロッパーの動向です。そのときのトレンドによって、大手各社の建物企画の内容は、当然変化があります。インバウンド需要がはじまった数年前は「民泊・ホテル」でした。最近の動向を追ってみましょう。

目次

1 . 建設メーカーの動向が重要な理由

不動産投資のトレンドをつかむのに、なぜ大手ハウスメーカー・大手デベロッパーの動きを捉えるのがいいかというと、彼らは「大手」、つまり建築後の評判がそのまま自社の企業イメージに直結するため、「収益性を見込めない安易なものを建てられない」という心理が働きます。会社によっては、建築後の管理・保有にかかわる会社もあるかもしれません。だから大手各社の建築トレンドを追うということは、そのまま「どんな不動産投資が有益か」を知るモノサシに成り得るということです。

 

2010年前後から賃貸住宅のサラリーマン投資、またサービス付き高齢者向け住宅、トランクルーム、コインランドリーといくつかのブームを経て、インバウンド需要が本格化したここ5年は、民泊・ホテル投資が過熱しました。ホテル投資においては、「供給過多だ」といわれる地域が早くもあらわれています。

2 . 近年人気の不動産商品

それでは近年熱を帯びつつある不動産商品とは、いったい何でしょうか。いくつか紹介します。

ひとつは、旭化成ホームズの高齢者向け賃貸住宅『へーベルVillage(ビレッジ)』という商品です。高齢者向け住宅といえば、老人ホームやサービス付き住宅を想像する方も多いと思いますが、へーベルビレッジはいずれにも該当しないアクティブシニア向けのものです。

アクティブシニアとは、元気で健康な高齢者を指します。元気で健康な高齢者には、「普通の賃貸住宅に住みたいけど、既存のサービス住宅にみられる『食事会』や『コミュニティ』、『介護ヘルパー』のサービスは煩わしくてしょうがない」「普通の賃貸住宅に住み替えたいのに、オーナーや不動産会社の審査が通らなくて困っている」といった需要があります。さらに郊外で戸建て住宅を構えているものの、「息子・娘が都内にいってしまった。自分も家を売って、子どもの近くのマンションを借りて、近くに住みたい」と息子・娘夫婦を追いかけたい願望を持たれている方が潜在的に多いと見られています。

このヘーベルビレッジは、老人ホームよりも賃貸住宅に近いものですが、若干バリアフリー仕様になっています。ゆとりのある間取り、24時間の見守り・緊急駆けつけ体制、身心の健康維持をサポートするための定期的な対面面談などがあります。

2005年にリリースされたものですが、15年から推進部が立ち上がり、今年末時点で累計34棟452戸が竣工予定です。今年7月末時点の入居率は95%と高水準を維持しています。「これは手堅い」ということで、同社は新たに40棟の新規受注を目指しています。

もうひとつ流行りつつあるのは、オフィス・倉庫といった非住宅向けのものです。賃貸住宅建築が「供給過多」といわれ、市場の冷え込みが指摘されていますが、「それならば」と三井ホームやミサワホームなどが非住宅向けの土地活用提案を強化しています。

少しマイナーな会社になりますが、愛知県名古屋市の貝沼建設というアパート建設メーカーがあります。名古屋市内で1万2000戸を管理している、いわゆる「地場大手」といわれる中小企業ですが、業界内では貝沼建設は有名で、あの大東建託の創業者・多田勝美氏が在籍していた建設メーカーといわれています。(一年ちょっと働いて、ノウハウを吸収した後に独立した、と言われています)。

その貝沼建設が2018年にリリースした土地活用商品が、倉庫付き事務所の『GIMUCO(じむこ)』です。1階に倉庫、2階に事務所、30坪程度の敷地なら1棟1戸から建築できます。

この『GIMUCO』は、愛知県の郊外部で「需要が底堅い」(同社・宇山社長)と見ています。国内の業績好調を背景に、全国の大手・中堅企業が営業所を新設するニーズが高まっているそうです。

同社は倉庫・事務所を昔から展開していましたが、ブランド化に舵を切ったのは初めてとしています。現在、同社の建築実績は倉庫が1038棟1039戸、事務所が75棟125戸です。

その他にも、建設メーカーやデベロッパーが次々に狙いを定めている分野はあります。伊藤忠都市開発が参入表明した学生マンション、大手賃貸メーカーが手掛け始めた店舗付き賃貸住宅、ホテルにも仮住まいにも使える民泊ホテルなど様々です。

3 . 建設メーカーの動向は、不動産市場のトレンド

建設メーカーの展開動向は、その年の不動産市場のトレンドを映し出す鏡と捉えられます。不動産投資で資産を増やしたい方は、各社のニュースを追ってみるのも、有効な情報収集の在り方と思われます。

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