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自己資金100%でスタートは無理!?不動産投資をするために自己資金を抑える重要性

米田 幸平

米田 幸平

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自己資金を抑えていくこと


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不動産投資をする場合、自己資金100%ということはまずないでしょう。

もしも、これができるのであれば、利益の幅が最大になることは間違いありません。

ですが、投資の効果は高いのかといえば、そうではないでしょう。

自分のお金を動かすのではなく、少ない資金で収益を上げたほうが効果は上がります。

自己資金を残すということにもつながり、リスクヘッジにもなるのですから、自己資金100%というのは、あまり意味がないのです。

ここで、融資を受けるということを考えてみることも必要になるでしょう。

 

融資とは一体何かを考える


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融資とは何かといえば、金融機関が行っている事業の一つであり、利息を得るためにお金を貸すことを指します。

融資を受けたいと思う人は、各金融機関に申し込むわけですが、そこには貸出基準というものが存在し、これを満たさなければ金利を払うといい続けても貸してはもらえません。

なぜかといえば、返してもらえなくなるリスクを貸出基準というもので考えているからです。

貸し倒れと呼びますが、返してもらえなくなってしまうと困ってしまうことになるでしょう。

不動産投資に用いられるアパートローンの場合には、収益性ということが問題で、元本と利息を回収できるのかどうか、内部基準に照らし合わせ判断しているのです。

 

融資を受けるとするのであれば、自己資金を抑えていきたいのが当然です。

現金はできるだけ残すことが、リスクに対応する術であることは間違いありません。

しかし、金融機関の立場から考えてみると、自己資金の投入を抑えすぎている人は、本当に回収できるか考えます。

もちろん、口座に現金を持っていれば、それでも問題は少ないといえますが、自己資金自体が乏しい場合には、非常に危険性が高いと考えることにつながるのです。

これが、預金を担保にできるかどうかの違いといえます。

フルローンで不動産投資を始めたいと思っても、実際にはかなり難しいのは、この点にあるといって間違いありません。

 

自己資金を抑えるためにも価値を判断する


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不動産投資の強みの一つとして、担保物件があるということも忘れてはいけないでしょう。

もしも、返済が焦げ付いたとしたら、この担保物件を売れば回収することができると金融機関は考えます。

そのためには、どれだけ収益性があるのか、価値があるのかということを重要視してくるのです。

間違ってはいけないのは、自己評価と公的な評価、金融機関の評価は異なるということでしょう。

これを見誤ると、融資を受けることができなくなってしまうのです。

 

しっかりと計算できていれば、いったいどれぐらい回収できるのかを予測し、金融機関と交渉することができるでしょう。

高い価値があるのであれば、自己資金は乏しくても融資を受けられる可能性が出てくるはずです。

特に土地の価値は経時変化で減っていくものではありません。

価値がゼロになることは、極めてまれなことなのですから、重要なポイントになってくるといえるでしょう。

 

自己資金を抑えて不動産投資を始めることは、いろいろな障害もあります。

それでも収益を高めようと思った場合、できるだけ少ない自己資金で運用することが重要となってくるのです。

そのためにも、投資をしたい物件の価値は見誤らないようにすることが秘訣であるといえるでしょう。

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