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将来に備えて貯蓄から資産形成へ!社会保障制度は崩壊寸前

中村 昌弘

中村 昌弘

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現在の日本の社会保障制度は崩壊寸前です。そのため、自ら資産を作り出し将来に備える必要が出てきています。しかし、単に貯蓄を投資に回して資産を形成するのではなく、そもそもどのようなものが資産と呼べるのかを知っておく必要があります。また、資産の活用方法や、投資商品の種類も吟味しなければいけません。

目次

1 . 金融庁も警告を鳴らす資産形成の重要性

今では金融庁ですら警告を鳴らすほど、自ら資産形成する必要性が増しました。まずは、そもそも資産とはどのようなものかを理解しましょう。そして、その後に自ら資産をつくることの重要性を解説します。

1-1 . そもそも資産とは何か?

そもそも資産とは、「お金を増やしてくれるもの」のことです。つまり、「資産=現金」ということではなく、不動産や株や債券、そして著作権料を取得できる知的財産などが資産になります。

ここで重要なのが「負債」と切り離して考えることです。たとえば、カードローンで一時的に200万円の借り入れを起こしたとします。その際、一見すると200万円の現金が手元に増えたように見えますが、これは資産ではなく負債です。

つまり、ローンを借りたことで手元の現金は増えたかもしれませんが、それに伴い利子を含めたローン返済という負債を抱えています。この200万円という現金は新たにお金を生み出すどころか、その人の負債を増やして収益を圧迫するだけの存在です。

1-2 . 社会保障制度の崩壊

自ら資産形成しなければいけない最も大きな理由は、以下のような社会保障制度の崩壊です。
・平均寿命が延びたことによる社会保障費用の負担増
・公的年金受給開始年齢の引き上げ
・年金には頼れない状況



平均寿命が延びたことによる社会保障費用の負担増

日本の平均寿命は男女ともに80歳を超えていて、社会保障の負担が増えました。高齢者は医療費や介護費の優遇が大きく、その「優遇」となっている財源は労働者(15歳以上65歳未満)世代が支えています。

事実、労働者世帯の割合は、2010年は63.7%だったものが、2030年には58.0%、2060年には50.9%に減少するという統計※1が出ています。つまり、将来的には、今以上に労働者世帯が高齢者を支える必要があるということです。


公的年金受給開始年齢の引き上げ

また、内閣府の検討会※2にて、本格的に年金受給年齢の引き上げが議論されています。現在の日本では60~70歳の間で年金受給開始年齢を選択できます。

先に行われた検討会では、平均寿命が延びたこともあり、この70歳というラインを75歳などへの引き上げが検討されています。仮に、年金受給年齢が強制的に引き上げになれば、年金受給年齢までにかかる支出は自分の資産として用意しなければいけません。


年金には頼れない状況

事実、金融庁が出典している「平成27事務年度 金融レポート※3」で「貯蓄から資産形成へ」明確に記載されています。これは、莫大な預金を投資にまわし、自ら資産形成を促すという内容です。

このように、社会保障制度の崩壊により、老後の資金を「年金」という国頼りにしていると危険です。自分の身は自分で守るという意味でも、自ら資産形成をする必要性が高い時代になっています。

※1総務省 少子高齢化・人口減少社会
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc112120.html
※2内閣府 高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会
http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/index.html
※3金融庁 平成27事務年度 金融レポート
http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf

1-3 . 資産は少しずつ大きくするのがポイント

前項までで、資産を自分で作る必要性がお分かりいただけたと思います。そんな「資産」は、一時的な利益を生むことが目的ではなく、少しずつ大きくしていくことがポイントです。

後ほど詳しく解説しますが、短期的なビジョンで資産を増やそうとすると、大きなリスクが伴う資産形成になってしまうからです。

大きなリスクが伴うということは、資産を増やすどころか資産を減らし、最悪の場合は負債が増えてしまう事態になりかねません。そのため、様々な資産を活用して、毎年少しずつ資産を大きくするという資産の増やし方を意識しなければいけません。

1-4 . 色々な資産を活用しよう

では、資産を少しずつ増やしためにはどうしたら良いか?そのポイントは、1つの資産ではなく色々な資産を活用することです。その理由は以下の通りになります。
・リスクの分散ができる
・収益を上げるタイミングが複数ある
・資産形成の知見が深くなる



リスクの分散ができる

まず、色々な資産活用をすることで、資産が減るリスクを小さくできます。たとえば、不動産投資と株式投資をしていたとします。不動産投資は比較的安定した収益を得ることができ、賃料や不動産価格が大幅に下がるリスクは小さいです。

一方、株式投資は不動産投資よりはハイリスクハイリターンの投資になります。そのため、株式投資をしている銘柄の株価は大きく下がるときもあれば、大きく上がるときもあります。つまり、株式投資は安定している投資ではないということです。

そのため、「資産」の種類を不動産・株のように分散することで、資産が大きく目減りするリスクを小さくできます。


収益を上げるタイミングが複数ある

また、不動産投資は「毎月」収益を上げられ、株式投資の収益のメインは「売却時」です。つまり、色々な資産を活用することで、コンスタントに収益を得つつも、資金が必要なときに一括で収益を上げる選択肢も持つことができます。

これは、資産を現金に換えるタイミングが複数あるということなので、安定した生活を送るには良いことです。


資産形成の知見が深くなる

さらに、色々な資産活用をすることで、資産形成に関する知見が深くなります。知見が深くなれば、投資の技術が上がり、さらに資産を増やすチャンスが増えてきます。将来的に少しずつ資産形成をする上で、投資の知見向上は必須事項です。

このように、資産形成をするときは、資産を少しずつ増やすこと、そして資産を1つの集中させずに分散させることが大切になってきます。

2 . 資産形成の王道スタイル

これからの時代、自ら資産形成することの大切さが分かったと思います。つづいて、資産形成は長期的なビジョンを持つべきという点を解説します。

2-1 . 資産形成は長期的なビジョンが大切

資産形成は、以下の理由から短期的なビジョンではなく長期的なビジョンが大切になってきます。
・短期的なビジョンだとリスクが高い
・長期的なビジョンは情報を仕入れることができる
・長期的なビジョンは急な値動きにも対応可能



短期的なビジョンだとリスクが高い

まず、短期的なビジョンで資産形成をすると、非常にリスクが高くなります。短期的なビジョンの一番分かりやすい例は、1日で何度も株を売買するデイトレードです。デイトレードは、1日で利益を上げる必要があるので、必然的に値動きが激しい銘柄を選びます。

つまり、短期間で大きく株価が上昇する可能性も秘めていますが、逆に大きく株価が下がる危険性秘めています。1か月で資産が10倍になることもありますが、3日で資産が0円になることもある資産形成方法ということです。


長期的なビジョンは情報を仕入れることができる

一方、長期的なビジョンであれば、情報収集に時間がかけられます。不動産投資であれば、「物件探し」、株式投資であれば「銘柄選び」にたっぷり時間をかけられるので、その投資商品が値下がりするリスクを抑えることができます。


長期的なビジョンは急な値動きにも対応可能

また、短期ではなく数年~10年以上の長期スパンで資産形成を考えることが出来れば、多少資産価値が減っても問題ありません。たとえば、不動産投資をしていて3,000万円で取得したマンションが、市況の低迷により2,000万円まで下がったとします。

しかし、不動産投資の基本は賃料収入であるので、売却価格が下がったところで大きな問題はありません。また、売却価格が2,000万円まで下がっても長い目で見ればまた上がる可能性も十分あります。

これは株も同じです。長期的なビジョンであれば、多少株価が下がっても上がるまで待てます。しかし、短期的なビジョンで考えると損切り(損をするのを覚悟で株を売却)をしないといけません。なぜなら、早く資産を増やすために、低迷した株を持っている余裕はないからです。

このように、短期的なビジョンで資産形成をすると、資産が極端に減少するリスクが大きくなるので、資産形成は必ず長期的なビジョンで考えましょう。

2-2 . 負債は最低限に抑えることが大切

資産形成は長期的ビジョンで行いつつ、資産とは正反対の負債を抑えることも忘れてはいけません。負債を抑えることができれば、資産から得られる収入を上げることができるからです。

負債とは、たとえば自動車や自宅・別荘などのことです。これらはそれぞれローンを組んで購入することが多いですが、これは「資産」ではありません。良く「家は資産」という言葉を耳にしますが、この認識は間違いです。

なぜなら、上述したように資産とは「お金を増やしてくれるもの」のことだからです。住宅ローンを組んで自宅を購入しても、購入時の諸費用もかかりますし、住宅ローンの返済、そして固定資産税も発生します。

車も同じです。所有しているだけで税金がかかりますし、駐車場代やガソリン代、そして車検代などの維持費もかかってきます。このように、お金を生み出さないどころか、自分の支出を増やすことになる負債は極力少なくするべきです。

2-3 . 資産形成の目的を明確にする

また、以下の理由から資産形成の目的を明確にすることも大切です。
・目先のリターンに惑わされない
・資産形成方法を選択しやすい
・無理のない計画を立てられる


資産形成の目的としては、「老後の資金」や「子供の教育資金の確保」などの目的が多いです。たとえば、「老後(後30年)で3,000万円の資産形成をする」という、明確な目的を立てたとします。

このような明確な目標を立てれば、「今○○の株が値上がりしている。もしかしたら株価が数倍になるかもしれない」のような情報に惑わされないです。なぜなら、「今」お金を増やす必要はなく、「30年後」に3,000万円の資産を形成すれば良いからです。

つまり、自分の資産形成の目標は後30年で3,000万円の資産形成なので、あえてリスクの高い投資をする必要はありません。しかし、明確に目的を持たないと、不確かな情報に惑わされ、リスクの高い投資に手を出し大きな失敗をしてしまうリスクがあるのです。

また、目的を明確にすれば、不動産に投資するのか、株に投資するのか、など資産形成の種類も選択しやすくなります。なぜなら、どの投資でどのくらいのリターンが得たいのか?が明確に決まるので、そこから逆算して資産計画を練ることができるからです。

このように、資産形成をするときには、「何のために」「何年後に」「どのくらいの」資産を形成するという明確な目的を定めましょう。その目的の明確化が、資産形成の成功を握っています。

3 . 資産形成は若い人ほどおすすめ!その理由とは

資産形成をするときには、長期的なビジョンを持ち、資産形成する目的を明確にすることが大切という点はお分かりいただけたと思います。次に、その資産形成は若い人ほど有利である点をお話します。

3-1 . 若いときから資産形成すれば複利の恩恵が強い

まず、若い時から資産形成することで複利の恩恵を受けられます。複利とは、増やした資金をさらに投資に回すという方法です。

たとえば、100万円の資金を年2%の利回りで増やしていくとします。年2%ということは、1年後には102万円(100万円×102%)の資産になっています。その次の1年は102万円を運用していくので、104.4万円の資金になります。

その次は104.4万円の資金を回して・・・というように、増やしたお金を元本にするのが複利の考え方です。仮に、25歳のときから1か月1万円の資産形成をした人と、55歳から1か月4万円の資産形成をした人を比べてみましょう。

条件は年利2%の利回りで、65歳までのどのくらい資産を増やせるかで比較します。まず、1か月1万円で資産形成をした25歳の人は、65歳までに7,393,203円まで資産が増えています。一方、55歳で1か月4万円の資産形成をした人は、65歳までに5,255,866円までしか資産は増えません。

つまり、4倍の資金を投入しているにも関わらず、若いときから資産形成をしている人の資産には勝てないということです。さらに、55歳からわずか10年間で、利回り2%を保ち続けるのは難しいです。

若いときから長期的な視野で資産を増やせば、上述したようにリスクヘッジすることもできるので、なおさら若いときから資産形成をした方がメリットは大きいと言えるでしょう。

3-2 . 資産を持つことで精神的な余裕が生まれる

若いときから資産形成をすると、以下のような理由で精神的に余裕が出てきます。
・若いうちから資産が手元にある
・資産形成するコツをつかめる
・自分の経済状況を把握できる


たとえば、先ほど例に挙げた25歳から月々1万円で資産形成をするパターンであれば、33歳を過ぎたあたりからは資産は100万円を超えてきます。余裕資金が手元にあれば、趣味やほかのことに時間もお金も費やすことが可能です。

また、若いうちから資産形成をするために投資をしていれば、投資のコツや自分に合っている投資方法をつかむことが出来ます。仮に、30歳時点で今の資産形成方法は自分に合っていないと思えば、投資商品を変えることも可能です。しかし、55歳から資産形成をはじめれば、投資商品を変える余裕はありません。

さらに、自分のライフスタイルによって、資産形成の状況を変えることができます。たとえば、予想以上にボーナスが出たので、そのボーナスを資産形成にまわすことで、さらに資産は増えていきます。

ほかにも、「引越しでお金が必要」「頭金にしたい」などの理由で資産を活用することも可能です。このように、若いうちから資産をつくることで、資産形成の技術が上がり、生活にも余裕が出てくるのです。

4 . 初心者が資産形成を行う為に最良な方法とは

結論から言うと、初心者が資産形成をする場合には、不動産投資が向いています。また、投資信託やETFも比較的初心者に向いている商品と言えるでしょう。

4-1 . 不動産投資が最も安定的な資産である

初心者が資産形成をする場合に不動産投資が向いている理由は以下の通りです。
・安定的に資産を増やせる
・価格変動のリスクが小さい
・手間がかからない



安定的に資産を増やせる

まずは何と言っても安定的に資産を増やせるという点です。不動産投資は毎月の賃料収入が主な収益源になるので、保有しているだけで少しずつ収益を上げられます。これは、先ほどいった複利効果の恩恵を大きく受けられるのです。

たとえば、毎月の賃料収入から支出を差し引いて月1万円の利益が入れば、まさに先ほどいった「毎月1万円貯蓄する」と同じ状況です。


価格変動のリスクが小さい

さらに、不動産投資から得られる収益は変動リスクが小さいです。もちろん、不動産投資も「家賃が下がる」というリスクはあります。しかし、「1か月後にいきなり10%家賃が下がる」という状況は起こりにくいです。

また、不動産投資は「1か月後に相場価格が10%下落する」という状況も起こりにくいです。次項で詳しく解説しますが、ほかの投資商品は価格変動リスクが大きい商品もあるので、小さいリスクでコツコツと資産を増やすには不動産投資は向いています。


手間がかからない

また、不動産投資は物件を取得すれば、不動産オーナーの手間はそれほどかかりません。賃借人の仲介や、家賃の回収は管理会社に依頼することが一般的なので、不動産オーナーがやるべきことは少ないです。

冒頭でいったように、資産とは「お金を増やしてくれるもの」であり、負債とは違いあなたのポケットにお金を入れてくれるものです。

不動産投資は上述の通り、あなたのポケットにコツコツとお金を入れてくれるものなので、安定して資産形成するには最も向いている商品と言えます。

4-2 . 不動産投資とほかの投資商品の違い

では、つづいて不動産投資とほかの投資商品の違いについて解説します。ここでは、代表的な投資商品として株式投資を例に挙げます。
・価格変動リスク:不動産投資は低い、株式投資は高い
・収入源:不動産投資は実物資産、株式投資は金融資産
・収益を上げるタイミング:不動産投資は毎月、株式投資は株の償却時


まず、再三言っているように、価格変動リスクは不動産投資の方が圧倒的に低いです。株式投資は極端な話、企業が倒産してしまえば所有している株は価値が0円になります。

また、不動産投資は実物資産ということもあり、1週間で資産価値が半減することはほぼあり得ません。しかし、株の場合は企業の不祥事などが原因で、1週間で株価が半減することは少なくないのです。

さらに、収益を上げるタイミングは不動産投資が毎月コンスタントに得られるのに対して、株式投資は株の償却時が基本です。株も年に2回ほど配当金をもらえますが、企業の業績が悪ければ配当金は出ませんし、配当金は東証一部でもせいぜい利回り2%程度※4です。

一方、実物資産の不動産は賃借人の存在がありますので、満室であれば利回り5%前後※5でコンスタントに収益を上げられます。

つまり、コツコツ資産形成をするのであれば、圧倒的に不動産投資の方が良いということです。逆にいうと、不動産投資は、「1年で1,000万円稼いでやる!」という、一攫千金を狙った投機的な観点での投資ではありません。

※4マーケット概況(出典:不動産証券化協会、日本相互証券、東京証券取引所)
http://j-reit.jp/market/03.html
※5日本不動産研究所
http://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2017/05/97da1b947e307ba6d1a3bb5e310f95a8.pdf

4-3 . 投資信託もおススメ

不動産投資以外では、初心者には投資信託も以下の理由でおススメです。
・プロが運営してくれる
・分散投資をしている
・1,000円の少額からはじめられる


そもそも投資信託とは、投資のプロにお金を預けて、株式や債券などで自分のお金を運用してもらう投資商品です。そのため、いくつもの投資商品に資金を投下するので自然と分散投資をしてくれます。

また、1,000円という少額からはじめられるので、投資のハードルとしては低いと言えるでしょう。一方、プロが運用するとはいえ、株価や債券価格の変動などで資産が減る可能性はあります。また、運用をファンドに任せるので、手数料が高いという点はデメリットです。

4-4 . ETFについて

投資信託はそれぞれ信託銀行などが窓口になり、商品を購入します。たとえば、「住友信託銀行が窓口となり販売している、ゴールドマンサックスが運用している投資信託を買う」のようなイメージです。

一方、株と同じように証券会社に上場されている投資信託である「ETF」という商品もあります。この商品は証券会社で日々売買できるので、通常の投資信託よりも流動性が高いです。ただし、価格が下落することもありますし、上場廃止などのリスクもあります。

そのため、プロに全てを任せる投資信託よりはETFの方がリスクは高いので、ETFは投資信託に慣れてきたころに運用するのがおススメです。

5 . これからの資産形成は2段構えで

資産形成は1つの投資方法ではなく2段構えで行いましょう。2段構えで投資を行うことでリスクを分散できますし、投資の知見も深まってきます。

5-1 . 不動産投資をメインに据える

これからの資産形成は、メインは不動産投資で、サブとして投資信託で資産形成をするのがベストでしょう。やはり、不動産投資はリスクが小さい投資であり、コンスタントに収益を上げられる投資だからです。

ただ、リスクが小さいとはいえ「地震」などの地政学的リスクもあるので、投資信託をサブ投資に置くことで、リスクを分散できます。また、投資信託の代わりに、比較的安定している国の国債で資産形成する方法もあります。

いずれにしろ、長期的視野で資産形成をするときには、極力リスクの小さい投資商品を選ぶことが大切です。

5-2 . 株式投資は避ける

「たった1年で1億円稼ぐ株式投資」などの書籍がありますが、そのほとんどが短期的スパンでさらに信用取引を活用する方法です。信用取引とは証券会社にお金を借りて株を取得するので、金利もかかりますし、自己資産以上の投資をするのでリスクも大きいです。

そのような大きなリスクで投資をすれば、確かに上手くいけば大きな収益を上げられますが、株で勝てる人は1割もいないと言われるほど難易度が高いです。また、FXも同じ理由で大きなリスクが伴う投資です。

そのため、株式投資やFXなどの投資は、初心者は避けるべきです。「一攫千金」を狙う投資ではなく、コツコツと長期間で資産形成することを念頭におきましょう。

6 . 資産形成は不動産投資を主軸に

自分の将来のためには国を頼らず、自分で資産形成しなければいけません。資産形成するときには、長期的視野でコツコツとお金を増やすようなイメージです。短期的に視野で資産形成を考えると、資産が大きく減ってしまうリスクが高くなります。

そのような観点から、安定的かつコンスタントに収益を上げられる不動産投資は、ベストな投資方法と言えるでしょう。不動産投資を主軸におきつつ、比較的リスクの小さい投資信託などをサブ投資に置く方法をおススメします。

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