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老後資金の平均貯金額はいくら?生活に必要な費用の内訳と貯める方法

ファイコロジスト 山田

ファイコロジスト 山田

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「老後資金は3,000万円必要」と聞いたことのある人は多いと思います。「そんなに貯められる自信がない」「みんなどれくらい貯めてるの?」などいろいろな意見があるでしょう。たしかに人がいくら貯金しているかは気になるかもしれません。今回は、平均貯蓄額のデータを紹介したうえで、実際にどうやって貯めるのかを考えてみたいと思います。老後は数十年先という人も、今から備えておくに越したことはありません。

目次

1 . 老後資金のための平均貯金額

出典:厚生労働省 「平成29年版 厚生労働白書(平成 28 年度厚生労働行政年次報告)―社会保障と経済成長―」

まずは一般的な世の中の人がどれだけ貯めているのか見てみましょう。

厚生労働省の「平成 29 年版 厚生労働白書―社会保障と経済成長―」によると、単身世帯を除く60歳以上の金融資産(貯蓄額からローンなどの負債額を引いたもの)は平均約2,000万円ということです。

この数字が平均値であることを考えると、実際に2,000万円以上の資産を持っている人はもっと少ないのではないでしょうか。なぜなら、ごく一部の資産家によるかさ上げが統計に大きく影響している可能性があるからです。

実態に近づくため、金融資産の少ない世帯に目を向けてみましょう。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(2017年)では、60歳以上世帯の29.4%が「金融資産を保有していない」と答えています。

一般的に必要とされる老後資金の3,000万円には多くの人が足りず、全体の3分の1近くがほとんど資産を持っていないのです。

上記の数値はおおざっぱなものですが、少なくとも誰もが老後の備えに余裕を持っているとは言えないようです。

2 . 老後の生活に必要な貯金額の内訳と目安

出典:総務省統計局 「家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年) 家計の概要」

そもそも「老後資金は3,000万円必要」という通説は正しいのでしょうか。

各種統計を見ると、おおむね正しいということが言えそうです。

必要な老後資金は、年々発生する赤字に過ごす年数、つまり余命をかけることで計算できます。

余命については、厚生労働省の「主な年齢の平均余命」を見ると60歳の男性で23.67年、同じく女性は28.91年です。ただし、平均余命は年々延びていることと若干の余裕を考えて、30年としておきます。医学の進歩によってさらに伸びるかもしれません。

月々の赤字額はどれくらいになるでしょうか。総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年) 家計の概要」によると、高齢無職世帯の可処分所得(税金などを差し引いた、実際に使えるお金)は182,980円で,消費支出は237,691円。赤字は差し引き54,711円となります。

赤字額は54,711円×12ヶ月×30年≒1969万円です。ただし、今から老後資金を貯めようとする年代のほとんどの人は65歳まで年金がもらえないので、この5年間の赤字を加えなければなりません。上記の可処分所得182,980円×12ヶ月×5年≒1,097万円です。先ほどの30年分に加算すると、約3,000万円となります。

多くの人が思い描く「60歳で定年退職し、その後は悠々自適に暮らす」という人生設計の目安として、3,000万円以上老後資金が必要といえます。

3 . 老後資金を確保するための貯金方法

必要な老後資金の3,000万円には多くの人が届いていないという現実があるのです。理想との差を埋めるための貯金方法を紹介します。

3-1 . 転職して給料を増やす

今の勤め先によほど貢献している自信があるのなら、もっと給料の高い企業に転職するのもよいでしょう。ただし当初はよくても、転職先の給与体系や働き方などが今後変わらない保証はありません。退職金など総合的にみると、簡単には判断できないことがあります。ひとつの会社からもらう給料に依存していることは変わらないということは理解しておかなければなりません。

3-2 . 副業する、家族に働いてもらう

休みの日にアルバイトをして収入を増やす。配偶者が専業主婦(主夫)ならパートに出てもらう。時間がある限り労働して賃金をもらうという考え方です。ただし、体力的にも時間的にも限度があるので、どうしても足りない部分が出てくる人もいるでしょう。

3-3 . 収入を生む資産を持つ

不動産や権利収入など、持っていることでお金が入る仕組みをつくる。副業に近いのですが、労働時間に縛られないという違いがあります。こう書くと難しそうですが、不動産投資はノウハウが体系だっており、金融機関の融資もおりやすい状況にあるので、再現しやすい方法です。もちろん貯金を増やすだけでなく本業を引退してからも収入が続くので、生活費の足しになります。

4 . 安心の人生設計にはプラスアルファの収入を

60歳で仕事を引退し、余裕のある暮らしをするにはある程度の老後資金が必要ですが、十分ではない人が多いというのが現実です。貯金を増やしていくには何らかの対策が必要といえます。その中でも不動産投資は再現性が高く、不動産を持ち続ける限り収入が続くのでおすすめです。

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