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老後の生活不安と不動産投資

桜木大洋

桜木大洋

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高校の同窓会に行ってきました。
卒業したのはもう30年以上も前のこと。
私が通っていた高校は都内にある進学校でしたが、9クラスもある大きな学校で、しかも私は3年生のときから文系の私立大学を受験するための科目だけを選択していたので、必修科目が3教科のみ。週に2日しか学校に行かず、部活もやっていませんでした。

このため、30年ぶりに同窓会があっても、かなりの人が初めて会う人だったりします。
かつてのクラスメートであればかろうじて顔と名前が一致するくらいですが、それでも高校卒業後はどんな人生を歩んできたのか、お互いにまったく知らないわけです。
そういう状態の人は私だけではないので、同窓会の会場には卒業アルバムが持ち込まれ、なんとなく見たことはあるな、という程度の友達の写真を見つけ、現在の姿と照らし合わせて当時を思い出しながら、かなり盛り上がったりします。

同窓会のスタート時には、同窓生といえどお互いに敬語を使ったりしていますが、やがてタイムスリップしたように当時の感覚が復活し、いつの間にかタメ口に変わっていきます。すると、昔懐かしい話から「今は何しているの?」ということを聞き始めます。

かつて20代・30代の頃にあった同窓会では、みんなそれなり仕事への関心が高く、お互いに名刺交換しながらそこに書かれている会社名や肩書を話題にし、
「すごいなー」
「いやぁ、そうでもないよー」
なんていう言葉を交わしながら、仕事の内容について情報交換をし合ったりしていました。
ところが、50歳を過ぎた近頃は、そんな会話は一切ありません。

男性も女性も、仕事の話にはまったくならず、ほぼ忘れかけていた高校時代の話と今の趣味、そして家族の話くらいです。
ほとんどの同級生がスマホを見る時、必ずと言っていいほど手を伸ばして遠ざけます。そして老眼の話になり、健康や病気の話題が始まり「先日、◯◯が入院したんだよ」という会話も聞かれます。
一生懸命に働いた年代を過ぎ、子育ても一通り目処がついてくると、共通の話題は健康のことくらいになってくるのかもしれません。

目次

1 . 老後不安を感じる要因

2017年7月の厚生労働省発表によると、日本人の平均寿命は、女性:87.14歳・男性:80.98歳、75歳まで生きる割合は、女性:87.8%・男性:75.1%、となっています。

今、50歳の人でもあと20年〜30年は元気で生きられる確率が高いのです。その間、お金を節約しながら暮らすしかないとしたら、実にもったいないことです。それでいて、いざお金が必要なときには時間と労力をかけて働く以外にないのなら、今度はいよいよ体力・健康・命のリスクが一層高まることにつながります。

会社員の夫とその妻が二人で40年間生活するための費用は、およそ1億5,466万円と言われています。夫婦二人の生活費は平均で月約30万円かかっていることになります。 これが老後になると、65歳から85歳くらいまでの20年間では約5,726万円。 一方、現在定年を迎えた男性の平均生涯賃金は2億3,365万円。 これは、約20年前に比べて約2,800万円も減っています。

そして、生涯賃金から就業時期の生活費と老後20年間の生活費、一生で納める税金等を差し引くと、なんと老後の生活費収支はマイナス3,168万円になります。 このマイナスを補うのが年金、ということになりますが、この年金もまた、すすむ高齢化によって受給金額の引き下げやもらえる年齢の引き上げがあり、いつ、いくらもらえるかは年々不透明になってきています。

これを浮き彫りにしているのが2025年問題。2025年とは、かつての団塊世代が75歳になる年です。団塊世代とは、戦後まもなく生まれた世代=とても人数の多い層のことです。こういう人たちの年金受給に加え、もしも介護が必要になってくると、若い世代が支払う年金ではまかないきれなくなります。
すると必然的に、社会保障や税金の仕組みを変えざるを得なくなってくるのです。

さらには「人生100年プラン」という言葉も挙がっており、65歳で定年するのではなく、働けるうちはできるだけ長く働きましょう、という動きになってくると思われます。私たちの世代はもはや定年までがんばって働けばいいということではなくなってきますね。

2 . お金を得られる仕組みを準備する

一方、現在の景気では給料も上がらず先行きを不安に思う人がいざという時に備えて貯金ばかりするので経済が活性化しない、という悪循環の中で、国も知恵を絞って税金の取り立て項目を増やそうとしています。

例えば、2019年から導入予定の出国税(観光促進税)。これは、観光・ビジネス問わず、日本から出国するすべての人は1回につき1,000円が徴収されます。
ちなみに2016年に出国した人は日本人・外国人含めて約4,100万人なので、これだけで単純計算で410億円の税収が増えるわけです。この他、すでに行われている震災後の復興特別税のあと、2024年には森林環境税も始まる予定です。

このように、すでに国は少しでも国民から税金を徴収するように考えている、ということですね。こういう中で暮らす私たちは、あっという間にやってくる定年後、その定年後の先がまだまだ何十年と続くことが容易に想定されるので、その数十年をどうやって過ごすか、真剣に考えなくてはなりません。

次の収入を得る手段を、定年を間近に控えた頃にようやく考えて動き出しても、もはや選択肢は非常に限られています。そんなときに備えて、あまり時間と労力をかけずにお金を得られる仕組みを真剣に準備しておくことが大切です。

3 . 個人で生き抜く術

不動産投資でも、融資情勢が厳しくなっている昨今では、50歳を過ぎると返済期間が十分に取れなくなり、収益性を損なうか、そもそも融資を受けることができなくなることもあります。
だからこそ、「今は買い時じゃない」なんて言っている場合ではなく、とにかく一歩踏み出すことが肝心です。

30年ぶりに再会した高校の同窓生とは、残念ながらそこまでの深い議論をするまでには至りませんでした。不動産投資は表面的に捉えると、単に危ないことだと思われたり、ダマそうとしているんじゃないかと勘違いされたりすることもあり得るからです。

何が本当のリスクなのか
何が本当の幸せなのか

それもまた自分自身でしか気づけないことなので、それを自覚して行動できる人をひたすら待つことしか私にはできません。
時間は長く続くように思えても、今という時は二度と来ない。したたかな国の政策の下でも、その危機感に気づき、個人個人が生き抜く術は自分でつくり出すしかないですね。

資産運用

2018/08/29

この記事のライター 桜木大洋

「正しい不動産投資を世の中に広げて、家族のために働くお父さんを幸せにする」ために、初心者のための不動産投資アドバイスをはじめ、各地でセミナー開催する不動産コンサルタント。自身の著書「自己資金0円からはじめる不動産投資」(青月社)は、日経新聞で紹介される。「脱サラして億の資産を築いた人!」として、テレビ出演をして話題を呼ぶ。

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