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相続税対策に効果的な方法│種類別のメリット・デメリット

ファイコロジスト 山田

ファイコロジスト 山田

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相続税で悩むのは金持ちだけ」と思っている人は多いかもしれません。しかし、この問題は以前よりも身近になりつつあります。2015年に相続税法が改正され、基礎控除額が下げられたからです。今や首都圏に土地付きの自宅と少しの預貯金があれば、相続税がかかる可能性は十分にあります。今回は相続税対策の方法をいくつか紹介し、それぞれのメリットとデメリットお伝えします。相続税対策は早いに越したことはありません。ぜひ有意義な「終活」ができるよう、参考にしてください。

目次

1 . 相続税対策とは?

まずは相続税とは何か、どうして対策が必要なのか、そして数種類ある具体策の概要を説明します。

1-1 . 相続税とは?

働いて会社からもらう給料には所得税がかかります。その会社も利益から法人税を払っています。基本的に、収入があると税金を支払うことになるのです。

人が亡くなると財産や権利を身内の人が引き継ぐことになります。これが相続です。人によっては一生でももっとも大きな収入になる遺産相続も同じ。相続税がかかります。相続税は贈与税とともに相続税法で規定されています。

相続税がないと、親が築いた財産はそのまま子どもに引き継がれていくことになります。そうなると金持ちの家系はどんどん金持ちになり、格差は膨らむでしょう。また、遺産をあてにして働かなくなる人もいるかもしれません。あるいは、子どもに財産を残すためにお金を使わずに貯め続ける人も増えるのではないでしょうか。そうなると経済に良い影響を与えませんし、企業の利益に課される法人税や消費税などがなくなるので国としては税収が少なくなり困ってしまいます。そこで相続税として税金をかけるようになったわけです。

ひとくちに相続といっても人によってさまざまな事情があるので、税法には細かい規定があります。そこで状況に応じていろいろな対策が考えられるのです。

1-2 . 相続税対策の必要性

相続税の税率は最高で55%。なんと遺産の半分以上が持っていかれることになります。税率は課税される遺産の総額によって決まるので、実際にはかなりの億万長者でないかぎり実際に手に入る遺産がもとの半分以下になってしまうということはありませんが、少しでも多くの財産を家族に残したいと考えるのが人情でしょう。そこで優遇税制などの制度を活用して税金を減らす相続税対策が必要になります。

ただし相続税には基礎控除があります。相続財産がこれよりも少なければ、対策をする必要はありません。逆をいえば相続税対策をすることによって、この基礎控除に収めるようにできれば無税となります。基礎控除は次のように計算します。

3000万円+600万円×法定相続人

この計算式を理解するためには、 民法についての知識が少しだけ必要です。

民法では亡くなった人のことを被相続人、財産を相続する人を相続人といいます。

基本的に、誰に何を残すかは、被相続人が遺言で決めることができます。遺言がない場合や、あってもあまりにも納得できない内容だった場合は、相続人が協議をして決めることになります。もし協議が整わなければ裁判になることもあるでしょう。

遺言や協議がなかった場合、民法で決められた法定相続人が、法定相続割合で相続したものと仮定されます。そのうえで各相続人に最終的に相続税を納める義務が課されます。

法定相続人として規定されているのは配偶者、子、親、兄妹姉妹。配偶者以外には序列があり、高い序列の人がいれば、後の人は法定相続人とはなりません。子がいれば親は法定相続人とはなりませんし、子も親もいない場合に兄妹姉妹が法定相続人となるわけです。

子がいない場合には孫、親がいない場合にはその親(祖父母)、兄妹姉妹がいない場合はその子が代わりに相続します。これを代襲相続といいます。

例えば妻と3人の子供、それと弟が二人いる場合、 法定相続人にあたるのは妻と子供の合計四人です。

基礎控除は
3000万円+600万円×4人=5400万円

現預金や土地建物、骨董品など遺産の合計が5400万円以下なら相続税対策は必要ないと考えていいでしょう。これよりも多ければ考えてみる価値はあります。

1-3 . 相続税対策の主な種類

後でそれぞれ細かく説明しますが、相続税対策には次のようなものがあります。

不動産投資

生前贈与

生命保険

その他(法人設立、養子縁組など)

これらの多くは、 相続が近いからと言って慌てて準備しても間に合いません。長期スパンで考える必要があります。まだまだ先のことと考えずに、ある程度の年齢になったら検討しておくべきでしょう。もしまだ自分の家族がいなかったとしても、不動産投資などはやっておくと将来、役に立つ可能性が大です。

2 . 不動産投資を活用した相続税対策の方法

具体的に相続税対策の方法を一つ一つ見ていきます。まずは最近人気がある不動産投資です。

2-1 . マンション投資

不動産投資が節税対策になる理由に次のようなものがあります。

・不動産による評価額の低減
・ローンを組むことによる債務控除
・小規模宅地の特例
・貸家建付地
・タワーマンション節税
・法人化による所得移転(後述します)

タワーマンションを除くこれらのほとんどを活用できるのがマンション・アパート投資です。今の相続税制が確立された数十年前から地主などによく使われており、最近ではマンション投資がサラリーマンにも身近になった影響もあって、幅広く利用されています。

全ての要素はケースバイケースですが、当てはまれば大幅な節税になるケースがほとんどです。

簡単にそれぞれ説明します。

まず不動産による評価額の低減は、不動産購入による相続税対策の核となる部分です。

相続財産にはそれぞれ評価方法が決められています。評価とは「実態はともかく、相続税の計算上、時価を○○円として計算しておく」という数字です。預貯金は額面どおりに評価されます。

土地と建物の場合は、それぞれ路線価固定資産税をもとに評価します。金融機関による融資審査のときに使われる積算法とほぼ同じです。

路線価とは相続税の評価をするために、国税庁が毎年夏頃に発表している土地価格です。主要な道路に面した土地が1平米あたりいくらと表記されます。その路線価1平米単価に実際の面積を掛け合わせて算出した金額に、土地の形状や道路への接し方などを考慮して調整することで求めます。路線価のないものは評価倍率を使います。固定資産税評価額に、国税庁が定めた倍率を掛け合わせて計算する方法です。

建物は基本的に固定資産税評価額と同額です。

一般的に路線価は、土地の公的な指標の中で最も実勢価格に近い公示地価の7~8割といわれています。固定資産税評価額は6割程度。ここに節税のからくりがあります。

1億円の現金を持っていたら相続税評価はそのまま1億円となるのに対し、1億円のマンションを買えば、相続税の計算上は6~8000万円と評価されるわけです。差額の2000~四千万円に対する相続税が浮きます。

もう一つ、マンション投資が大幅な節税になる理由は、貸家建付地の評価という制度があるからです。

簡単に書くと、所有している土地にマンションやアパートを建ててそこに人を住まわせている場合、自由に利用することが難しくなるため、そのぶん評価を下げましょうという制度です。建物を取り壊して畑を作ったり、自宅として利用するために建て直したいと思ったりしたら、各入居者と交渉して立ち退きしてもらわなければなりません。引っ越し費用も出さなければならなくなるでしょう。更地は自分の好きなようにできるので価値が高いのです。

貸家建付地の評価は、基本的にマンション投資の収益率が高いほど低くなります。一見すると矛盾しているようですが、次のようなからくりになっています。

貸家建付地の評価を決める要素は、借地権割合と借家権割合、そして賃貸割合です。前の二つは地域によって定められ、路線価および評価倍率とともに発表されています。

賃貸割合は、いわゆる入居率に近い考え方です。マンションの総床面積のうち、相続時点、つまり元の所有者が亡くなった時点で実際に入居者が入っている部分の面積の割合が賃貸割合となります。

貸家建付地の評価では、もともとの土地の評価から、その金額に借地権割合と借家権割合と賃貸割合を掛け合わせた金額を差し引きますので、賃貸割合が高ければ高いほど土地の評価が低くなるというわけです。

あと二つ説明が残っていますね。

小規模宅地の特例については後で簡単に解説します。

ローンを組むことによる債務控除というのは、相続税の計算をする際、全体の評価額(課税遺産総額)から借金を差し引けるということです。マンションを建てて1億円のローンが残っていれば、1億円には相続税がかかりません。ただし団信(団体信用生命保険)に加入している場合はローンが残らなくなりますので、債務控除が利用できなくなります。

かつてよく利用されていたパターンとしては、地方の農家などで土地をたくさん持っている人がいて、開発によって路線価が上がり、相続税が発生してしまうというとき。このままだと土地を売らなくてはならなくなってしまいます。これではご先祖様に申し訳が立たないということで、ローンを組んで店舗やマンションを建てテナントや入居者を誘致し、貸家建付地で評価を下げる。さらに債務控除があるために相続税がかなり低くなる。という流れになります。

2-2 . タワーマンション節税

タワーマンションの高層階の部屋を買うことによって土地の評価を下げるという手法ですが、最近ではあまり利用されていません。このスキームを租税回避手段と考える金融庁が、締め付けの姿勢を見せているからです。

いわゆるタワマン節税には、二つの節税効果があるとされてきました。一つは固定資産税、もう一つは相続税です。このうち前者は2018年の税制改正によって実質的にできなくなりました。いずれ後者にも国から租税回避対策がなされることは十分に考えられます。

いちおう仕組みを解説します。タワーマンションは高層階に行けば行くほど価格が高くなります。この価格には分譲で購入した他の所有者たちと共有の土地も含まれており、固定資産税相続税の評価は皆面積割合に応じてひとしく評価されます。実際には高額な買い物をしているにもかかわらず、土地の評価は皆均等なので、高層階に行くほど価格に対する税金の割合は下がるというわけです。

また近年都心のマンションは価格が高騰しているのでいい投資になると考える人もいるかもしれません。税金に限っていうと、相続人が不動産を売ると、被相続人が購入した価格を取得価額として譲渡所得が課税されます。相続税と所得税が両方とも課税されるわけです。タワーマンション購入は今ではあまりおすすめできません。

2-3 . 戸建や区分マンションなど比較的小規模な投資

マンション投資で得られる債務控除や貸家建付地の評価による節税対策は、戸建てや区分マンションでも利用できます。

これら比較的小規模な不動産投資で効果を発揮しやすいのは、小規模宅地の特例です。

これも土地の評価に関する税制優遇です。事業用地、自宅用地、賃貸事業用地のいずれかに利用している土地は大幅に評価額を減らせるというものです。

賃貸事業用地の場合は最大200平米まで、評価額を半分に下げることができます。

ただし自宅も土地ごと持っている場合には、不動産投資が節税にならない場合もあります。自宅の土地は最大330平方メートルまで、評価は80%と大幅に節税できるのですが、両方持っている場合、片方に適用するともう片方に適用できる部分が減ってしまいます。賃貸事業用地に適用させるために、減額幅の大きい自宅用地を適用できなくなってしまったらあまり意味がありません。

自宅を持っている人はメリットとデメリットをよく考える必要があります。ただ非常に減額幅は大きいので、十分検討に値するでしょう。自宅の土地が330平米もうある人はなかなかいないのではないでしょうか。

ただしこの小規模宅地の特例は、法人で所有している土地には適用できませんので注意が必要です。

3 . 生前贈与を活用した相続税対策の方法

亡くなって財産を受け継ぐと税金がかかるのであれば、生きているうちにあげてしまえばいい。いわゆる生前贈与です。国も租税逃れのための贈与に対しては厳しく対応しますが、その反面、緩和されている部分もあります。

3-1 . 暦年課税

「年間110万円までの贈与については税金がかからない」と聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。最もポピュラーな相続税対策はこの暦年課税の非課税枠を利用した方法です。

現金や不動産などをタダで人にあげると、民法上の贈与契約を結んだことになります。贈与された人には贈与税がかかります。ただし税金を計算する際には、年間に贈与された財産の金額から110万円を差し引きます。そのためもらったのが110万円以下であれば贈与税は一切かかりません。

そのため現金や株式などを毎年100万円程度、相続人となる予定の人にあげるようにすれば、少しずつ相続税を減らすことができます。

ただし高い金額を少しずつ贈与しているように見えてはダメです。例えば1000万円を暦年課税で処理したいからといって、10年にわたって毎年きっかり100万円を振り込んだ場合。税務署で指摘を受け、1000万円に対して一年分である110万円しか非課税枠を適用できなくなることがあります。これを定期贈与と言います。

暦年課税の非課税枠を利用する方法は気軽にできる相続税対策ではありますが、明らかに租税回避と分かるようなものは税務調査に引っかかる場合がありますので、注意が必要です。

3-2 . 相続時精算課税

暦年課税と対になる贈与の方法として、相続時精算課税制度があります。これは相続人となる予定の人に対する贈与を、ある年から累計して2,500万円までは非課税とする制度です。

ただし、相続時精算課税を利用して贈与された財産は、相続のときに相続税で計算し直されますので、結局のところ納付する税額はほとんど変わりません。

株式や不動産などは贈与した時点の時価で評価されるため、被相続人が亡くなったときの市場価格が贈与時点よりも上がっていれば税金が減ることになりますが、あくまでも結果論です。狙ってできるものではありません。

3-3 . 各種優遇税制

贈与には非課税枠を拡大する特例があります。次に当てはまる場合は、上記の暦年課税110万円に加えて一定額が贈与税の対象となる金額から差し引かれます。

・住宅取得資金
両親から住宅の購入や改築資金として贈与したときに差し引かれます。非課税枠は最高で3,000です。毎年、非課税限度額は下がっていきます。消費税が10%に上がった場合、2021年4月1日~12月31日に住宅の売買契約を結んだ人は、省エネ住宅で1,200万円、それ以外で700万円が非課税限度額となります。

・教育資金贈与
30歳未満の子供や孫に対して教育資金として与えると1,500万円まで非課税となります。2019年3月31日までに贈与した場合に限ります。

・結婚・子育て資金贈与
親から子どもや孫に対して子育て資金を贈与すると1,000万円まで非課税となります。結婚だと300万円までです。これも2019年3月31日までの一時的な特例です。

・夫婦間贈与
結婚して20年以上たつ夫婦で、居住用の不動産か自宅を買うための資金を贈与する場合、最高2000万円まで差し引かれます。

4 . 生命保険を活用した相続税対策の方法

生命保険は相続税対策として利用されることの多い金融商品です。

4-1 . 生命保険の非課税枠

相続人が亡くなった時に被相続人に対して支払われる死亡保険は、厳密にいうと相続財産ではないのですが、「みなし相続財産」として相続税の対象になります。

そして死亡保険金には、非課税限度額が設けられています。

死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の人数

事例で見てみましょう。

相続人となる予定の人は配偶者と子供二人の合計3人います。一括払いで1,500万円の死亡保険に加入。この人が亡くなり、約1,500万円が配偶者に保険金として支払われました。

この場合、保険金は相続財産として計算されますが、500万円×3人=1,500万円の非課税限度額を使えるのでプラスマイナスゼロとなります。ただし保険に加入せずにそのまま1,500万円持っていたら非課税枠は使えませんから、加入していなかったと仮定したときよりも1,500万円分の節税になるというわけです。

4-2 . 納税資金として活用する

相続税対策として必要なのは納付税額を下げるだけではありません。納税資金対策も必要となります。そこで現金で支払われる保険が有効活用できます。

不動産をたくさん持っていて相続税が課税された場合、相続のときに遺族が納税資金の確保に苦労することはあります。そのために借金をしたり、思い出の詰まった家を売ったりしなければならなくなるかもしれません。そういったことを避けるための納税資金づくりに生命保険が役に立つのです。

5 . 法人設立・養子縁組を活用した相続税対策の方法

代表的な三つの節税対策を紹介しました。ここでは少し特殊な方法を紹介します。相続以外にもいろいろなところに影響が出るので、メリットとデメリットをよく考えて検討しましょう。

5-1 . 法人設立

個人事業を営んでいたり、マンション投資をしたりしている人は、株式会社を設立するのも手です。

法律上の立場では、個人と法人は大きくことなります。会社を相続させるということは、株式を相続させるということになります。

もちろん設立した法人は証券取引所に上場しているわけはありませんので、非上場株式として評価します。評価の仕方にはいくつかありますが、節税対策としてよく使われるのは類似業種比較法です。これは上場している会社の平均的な株価になぞらえて考えるもので、利益や配当の額によっても変化します。赤字のときに贈与することで大幅に節税になることがあります。

法人設立はマンション投資をしている人に高い相乗効果があります。中でも大きいのは所得分散効果です。まだ被相続人が生きているうちに、相続する予定の人を役員か従業員にして、給料を払います。そうすると本来、被相続人が蓄えていくはずだった資産が相続人に配分されるので、結果的に相続財産を少なくすることができます。

また給与所得控除による所得税の節税効果もあります。

ただし法人設立は、前述の小規模宅地の特例は使えなくなりますので注意が必要です。

相続税対策としてだけではなく、相続全般に関する対策として、法人設立は分割しやすいということがあげられます。不動産は名義変更や分割割合を決める手続きが煩雑ですが、法人なら株式を分ければいいだけなので公平かつ簡単に承継することができます。

5-2 . 養子縁組

少しトリッキーですが、相続する予定の人と養子縁組して法定相続人の数を増やすという方法もあります。これは冒頭で紹介した基礎控除を増やすための手法です。

もともと子どもは第一順位の法定相続人であり、実子だけではなく養子も含まれます。ただし基礎控除の対象となる養子の数にはかぎりがあり、実子がいない場合には二人、いる場合には一人までとなっています。無制限に養子を増やして課税逃れをするということができないようにするためのルールです。

6 . 【種類別】相続税対策のメリット・デメリット

相続税対策について色々な方法を述べてきました。最後にそれぞれのメリットとデメリットを簡単にまとめます。

6-1 . 不動産投資

メリットは大幅な節税効果が見込めること、法人設立によってさらに効果を高められることです。

デメリットは、経営状況によっては損をする場合もあるということです。

6-2 . 生前贈与

メリットは相続する予定の人に現金をあげられること。住宅資金や教育結婚子育てなど、特例をタイムリーに利用すれば数千万単位で非課税にできます。

デメリットは、課税逃れと判断された場合、税務調査が入って気にされる可能性があることです。これはあらゆる節税対策に言えることですが、贈与はする人が多い分、 国も調査のノウハウを持っているため、指摘されやすいといえます。

6-3 . 生命保険

メリットは500万円の非課税枠を使うことによって、まとまったお金を自然に非課税にできることです。また納税資金の確保という意味でも役に立ちます。

500万円の上限が少ないと思う人にとっては、それがデメリットになるかもしれません。また相続時点で相続人の構成が変わっていれば、節税できる金額にも変化が生じます。相続人が増えれば逆にメリットとなることもあります。

6-4 . 法人設立・養子縁組

法人設立のメリットは不動産投資同様、大幅に減税できる可能性があることです。遺産分割の手続きも簡単になるというおまけもあります。デメリットは使える人が限定されていることです。

養子縁組はコストをかけずにできる相続税対策ですが、適用できる範囲には限界があります。

7 . 相続税対策は幅広く検討しよう

相続税対策にはさまざまな方法があり、適用できるケースとできないケースがあるので、税理士などの専門家と相談して行うことをお勧めします。
数ある対策の中でも、特に節税効果が大きいのは不動産投資と法人設立を組み合わせることです。現預金との評価の違いを利用することで節税メリットがあり、法人の役員に相続人を迎えることによって、少しずつ財産を受け継ぐことができます。
今回紹介した方法はほとんどが併用可能です。どれかひとつに絞らなければならないということではないので、幅広く検討するとよいでしょう。

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