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民泊新法どう変わった?

中村 昌弘

中村 昌弘

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2018年6月より、新しい民泊の法律が施行されました。この法律によって民泊は合法化され、新たなルールも誕生しました。その中で、今回は民泊についての規制や各社が新しく提供するサービスなどをまとめています。

目次

1 . 新しい法律の概要

まずは、新しい法律の概要をおさらいしておきましょう。色々とルールがありますが、以下が大きな変更点です。
民泊運営には旅館業法の許可は不要
・ただし民泊物件に適した物件の必要はある
・年180日以内の営業日数にすること
・各自治体でほかの規制も導入できる

簡単にいうと、民泊を行うハードルは下がったものの、営業日数などの規制も増えました。しかし、この法律の整備によって法律違反をして運営している物件は減り、トラブルなども少なくなると考えられています。

2 . 各自治体の規制

前項のように、新しい法律では民泊の営業日数の規制があり、さらに各自治体で制限を加えることができます。そのため、自治体では以下のような規制追加をしているところもあります。
・東京都新宿区:住居系エリアは月曜昼~金曜昼までは営業禁止
・東京都足立区:住居専用地域では週末と祝日以外は営業禁止
・三重県:小中学校や幼稚園などの半径100m以内は登校日の営業禁止

上記のように、営業日数180日以下から、さらに規制しているエリアが出ています。この規制により営業日数が実施150日前後にまで減るエリアも出てきているのです。

2-1 . 規制の意味

前項の規制をはじめ、各自治体の規制には以下のような傾向があります。
・住環境を保全する意図
・治安を守る

そのため、住居系エリアでの制限が厳しくなったり、学校などの教育施設周辺の規制が厳しくなったりします。やはり、民泊利用者は外国人も多いので、文化の違いによるトラブルや、騒音などの住環境阻害を恐れているというわけです。

2-2 . 民泊運営の注意点

上述した民泊規制は、ほんの一部に過ぎません。全国で多くの地域が同じような規制に乗り出しています。その点を考えると、民泊運営をはじめるときは以下の点に注意すべきでしょう。
・住居系エリアはリスクがある
・ホテルなどが多いエリアで行う
・教育施設が近い環境は避ける

要は、規制が入りそうなエリアで民泊運営をはじめると、営業日数などの制限を受けやすいということです。ただでさえ1年の半分程度しか運営できないのに、さらに営業日数が少なくなれば、収益を上げるのは難しくなります。

3 . 各社の参入

規制があるとはいえは、インバウンド需要を見込んで、外国人観光客をメインターゲットにした民泊需要は高いと考えられます。そのため、以下のように各社が民泊事業に取り組み始めています。

3-1 . リクルートが民泊参入

まずは、情報サイト大手のリクルートです。リクルート住まいカンパニーでは、不動産系の情報サイトとして「SUUMO」を運営しています。そのリクルート住まいカンパニーは、2018年1月にAirbnbとの業務提携を発表しました。

Airbnbとは、民泊仲介サイトの世界最大手です。民泊運営するときには、このAirbnbなどの仲介サイトを利用して民泊物件のマッチングをします。要は、民泊運営者の物件をAirbnbに登録しておき、Airbnbで民泊物件を検索した「民泊したい人」をマッチングするというわけです。

リクルート住まいカンパニーは、SUUMOに掲載している賃貸物件の中で、希望者は民泊サービスの提供を受けることができます。賃貸物件所有者は、リクルート住まいカンパニーの紹介で代行会社に管理を依頼したり、Airbnbに誘導するページを作ったりすることができるというわけです。

賃貸運営者からすると、賃貸にするよりも民泊運営した方が収益は上がる物件もあるでしょう。そのような物件を掘り出し、民泊につなげるのが狙いと思われます。

※参考サイト:travel vision
http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=80453

3-2 . 民泊運営可能エリアの可視化

次は、民泊専門メディアAirstairが開発したサービスの紹介です。このサービスは、エリアごとに民泊営業が可能かどうかを一目で分かるようにしたサービスになります。上述したように、民泊に関する基本的な決まりが法律で決まっているものの、自治体によって規制があります。

そのため、自分が民泊運営したいエリアが、果たして民泊運営可能かを調べるときには、このサイトを利用すると良いでしょう。ただし、日々規制は追加される可能性があるので、自治体のホームページと合わせて確認することをおすすめします。

※Air stair
https://airstair.jp/map/

3-3 . JALと百戦錬磨の提携

JALは民泊運営や仲介などを手掛ける百戦錬磨と提携しました。百戦錬磨は、仙台市発の民泊企業であり、JALが百戦錬磨と提携をしたのは、ライバルであるANAがAirbnbと提携したからです。

この二大航空会社は、民泊企業と提携することで、お互い利用者に割引などのキャンペーンを実施します。また、マイレージポイントの追加や、サイトからの直接予約なども考えているそうです。

これらのことから言えるのは、各キャンペーンなどをチェックした上で、民泊サイトを選ぶ必要があるということです。民泊運営では仲介サイトが集客の役割を担うので、サイト選びは重要になります。

※日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2669078008022018TJ1000/

4 . まとめ

このように、民泊に関しては規制なども含め、着実に準備が整ってきています。特に、民泊運営を考えている人は、自治体の規制や各企業の動向を注視するべきです。民泊はできたばかりの法律によって運営されるので、日々何かしらの変化があると思っておいた方が良いでしょう。

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