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再チェック!台風の被害に備えることができる保険の種類とは?

長嶋 シゲル

長嶋 シゲル

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2018年は台風の襲来が非常に多く、水害で被害に遭った方が非常に多い年でした。不動産投資を行う上でも、災害対策は絶対に行っておかなければいけないリスク対策の一つです。そこで台風などによる水害、風害に備えるためには、どういった保険に加入しておけばよいのか再確認しましょう。

目次

1 . 浸水などの被害を保証してくれる水災保険

台風が襲来すれば大雨の被害は免れません。海抜の低い地域、特に川に近い地域に建つ住宅は、常に浸水の脅威にさらされることになるでしょう。そのような水害に備えるための保険が、水災保険です。水災保険の保証を受ける条件としては、多くの保険会社の規定で床上浸水、または地盤面から45cmを超えた浸水があった場合となっています。台風や豪雨、雪解け水の洪水、さらには土砂崩れや落石の被害が対象となっています。
浸水が起こると甚大な損害が発生します。また、家財についてもオプションに加入しておけば補償が受けられます。
家の中の家電や家具が浸水などで使えなくなった場合も補償されます。

2 . 強風による被害を補償してくれる風災保険

次に台風で気にしなければいけないのが、強風です。強風によって建物そのものだけではなく、屋根や雨樋、アンテナなどの設備に大きな被害が出ることもあります。強風だけではなく、積雪や雹でカーポートなどが破損した場合にも申請できます。基準は保険会社により多少異なりますが、瞬間最大風速20メートル以上になった場合、というのが一般的です。ただし、経年劣化による破損と判断された時には、保険が下りないときがあります。

3 . 落雷での被害に備える落雷保険

台風が発生すると、雨や風だけではなく、落雷が発生することもあります。落雷は建物そのものに甚大な被害を与えることもありますが、躯体だけではなく、家電製品の故障も誘発します。家電製品に一気に大きな電圧が加わることで、ショートし故障してしまうのです。落雷保険では建物の被害だけではなく、家電製品の故障時にも補償してくれます。部屋の設備であるエアコンが故障した、入居者のテレビが故障したなどの事態では補償が受けられる可能性は高いです。物件の駐車場や駐輪場においてあった車やバイクが強風で倒れて故障した際も、風災保険の補償が受けられます。
ただし、落雷保険は一定額の自己負担金を支払う契約であることが多く、損害額から自己負担額を引いた損害保険金が支払われます。

4 . 落下物などで被害を与えてしまった時に使える施設賠償責任保険

建物の一部が強風で破損した場合、飛んでいった浮遊物が周辺の物件や人間に被害をもたらす可能性があります。そのような場合、適切な物件管理をしていなければ損害賠償責任が発生する可能性があります。 個人が損害賠償責任を負う時に利用できる保険に、個人賠償責任保険があります。自転車の事故などで他人に怪我をさせてしまった場合、保険に加入しておけば補償が受けられます。個人ではなく、不動産物件を経営している大家が加入するのが施設賠償責任保険です。
施設賠償責任保険は屋根やドアが飛んで怪我をさせてしまった、周辺の住宅を壊してしまった時に保険金がおります。また、物件の管理が適切ではなく、入居者に対して怪我をさせてしまった時も補償の対象となります。
台風だけではなく、不動産物件全体のリスクカバーに使える保険です。保険料もそれほど高くないので加入しておくと良いでしょう。

5 . 実際にどんな事例で補償されるのか

では、実際に台風でどのような被害が起きたときに補償されるのか、そのケースを見てみましょう。

・強風で屋根が飛んだ、剥がれた→飛んだことや剥がれに対しては風災保険。飛んだ物体で他社に被害を与えたら施設賠償責任保険
・台風の大雨で地盤から45cm以上の浸水が起こった→水災保険
・台風の土砂で建物に被害が発生した→土砂崩れの被害は風災保険の補償対象
・台風の影響で落雷が発生し、家屋の一部に亀裂が入った、家電製品が故障した→落雷保険の対象
・大雨で車が水没して故障した→自動車保険の対象であり、風災保険の対象にはならない
・落雷で車が故障した→落雷保険ではなく自動車保険

このように、被害の起きた場所や発生源によって、補償してくれる保険は変わってきます。「保険金が下りると思っていたのに降りなかった」という事態がないように注意しましょう。

6 . まとめ

災害リスクに備えるには各種の保険に入っておく必要があります。保険の種類と災害の種類、条件を理解して少なくとも、どこでも被害が起こり得る風災保険には加入しておきましょう。
水災保険の場合、高台の上などに物件を建てれば被害に遭う可能性は低くなります。自然災害のリスクに備えるには保険に加入するだけではなく、まず、災害に遭いにくい場所にある物件を選ぶという考えも大切です。台風が通過しにくい場所、降雪や降水量が少ない場所など、地域的な自然条件も物件選定基準の一つに加えていきましょう。

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