HOME 不動産投資用語集 融資特約(ローン特約)

資特約(ローン特約)

融資特約(ローン特約)とは? 売買契約時における融資特約の注意点

不動産の売買を行う際に、もし融資が受けられなかった場合に契約を白紙に戻すことができるといった特約を売買契約書に盛り込むことがあります。この契約を白紙に戻す条件の合意を融資特約と言います。 融資特約は売主と買主の合意があればつけることができます。 融資特約によって契約が解除された場合は、買主がすでに支払った金銭を返還することになります。

1 . 融資特約(ローン特約)

不動産の購入では多くの方が融資を受けます。そしてその場合、ほとんどの契約で融資特約という条件がつけられています。
融資特約は融資が受けられない、もしもの時のために必要な条項だと言えます。
ここでは、融資特約が必要な理由とその注意点についてご紹介します。

2 . なぜ融資特約が必要になるのか

融資を申し込む際には、不動産の売買契約書が必要になります。
このため「不動産の契約は済んでいるのに、まだ融資が決まっていない」という状態が起こるのです。
不動産を売買する段階は、まだ融資を受けることを前提として代金を支払う取り決めを行っているだけなのです。

3 . 契約時に払った手付金は?

不動産の売買契約の際、まったく金銭の支払いがないというわけではありません。買主は手付金として購入する不動産の1割程度の金額を支払います。
通常ならば融資を受けてその後も順調に支払いが続きますが、融資が受けられなかった場合、融資特約によって売買は白紙になるため、手付金はそのまま返還されます。
手付金が返ってくるのは融資特約の条件に当てはまったときだけです。その他の理由によって契約が解除された場合は原則的に戻ってきません。

4 . 融資特約の注意点

一般的に不動産投資に対する融資には価格の8~9割の金額が支払われます。しかし、フルローンやオーバーローンを希望する場合は注意が必要です。
フルローンやオーバーローンを受ける予定(希望)で不動産購入をするとします。しかし、融資特約には価格の9割の金額が記載されていることがほとんどです。このため、銀行側も希望を通さずに融資額を9割に留めたとします。
この場合、希望していた融資額を受けられなかったからといって融資特約は適用されないため注意が必要です。これは融資特約の内容の9割が守られているためです。この場合、フルローンやオーバーローンを受ける予定で動いていた資金運用に穴があいてしまいます。当然、自己資金で埋めるしかありません。
融資特約があるからといって「絶対に大丈夫」とは限らないのです。

5 . 契約解除はトラブルの種に?

ローンが不成立で、融資特約が適用されるはずなのに、なかなか解約してくれないというケースがあります。これは「担当者やその営業所の成績(契約数)を維持したい」という思惑や「ひとつでも多くの金融機関を回らせよう」という狙いがあるためです。他にも手付金を放棄させたいと考える場合もあるようです。
融資特約によって契約が速やかに解除されなかった場合は、お近くの役所に電話して、不動産トラブルであることを告げましょう。担当部署につないでくれます。
担当者に経緯の説明をすれば仲裁に介入してくれるため安心です。
融資特約(ローン特約)

融資特約は不動産投資を行う人にとって、必要な条項であり基礎知識であると言えます。
融資特約に関する法律やトラブルなど知識を深めることが大切です。
契約ではできるだけリスクを回避できるよう、慎重に行動しましょう。契約の内容や自分の資産運用で不安がある方は専門家に相談することをおすすめします。

一覧へ戻る

ページトップへ移動する
icon-article icon-articleCategory1 icon-articleCategory2 icon-articleCategory3 icon-articleCategory4 icon-articleCategory5 icon-articleCategory6 icon-beginner icon-check icon-glossary icon-kentei icon-popularwords icon-premium icon-realvoice icon-recommend icon-seminar icon-talkroom icon-trend icon-user icon-voice