HOME 不動産投資用語集 登録免許税

録免許税

登録免許税とは 必要な登記や税率を紹介

住宅の登記申請のために必要な国税を、登録免許税と言います。住宅登記以外にも、船舶の登記、航空機の登録、著作権や出版権の登録など、多くの場面で支払うことになる税金です。

1 . 登録免許税

住宅を購入するのは大きな買い物です。多額の出費があると思いますが、出費項目の中には税金も含まれています。そのうちの一つが、土地や建物の権利を明らかにするための登記手続きの際にかかる「登録免許税」です。
登録免許税とはどのようなもので、また、どのようにして計算されるのでしょうか。
ここでは住宅購入時に支払わなければならない「登録免許税」について簡単にご紹介します。

2 . 登録免許税が必要なもの

登録免許税は、土地や建物を登記するときにかかる税金です。住宅の登記は新築の所有権保存登記、土地や中古物件の所有権移転登記、住宅ローンを借り入れるための抵当権設定登記があります。それぞれにかかる税の額は、固定資産税額、住宅ローンの借入額に対して、一定の税率で計算されます。

登記の際にかかる税金なのに、どうして「登録」という言葉を用いているのか気になる方もいると思います。
登録免許税は、不動産登記だけにかけられる税金ではありません。不動産登記以外にも、船舶の登記、航空機の登録、著作権や出版権の登録、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の登録、漁業権の登録、弁護士や公認会計士等の登録などなど、50以上の項目の登記、登録、免許の際にかかります。

3 . 登録免許税の税率

登録免許税にかかる税率は登録する内容によって変わります。また登記の目的によっても変化します。
ここでは、通常の住宅購入の際にかかる税率をご紹介しましょう。

所有権保存登記 0.4パーセント
所有権移転登記 2.0パーセント(相続の際の所有権移転登記の場合は0.4パーセント)
抵当権設定登記 0.4パーセント

4 . 登録免許税の税率軽減の特例がある

一定の要件を満たすことで、登録免許税の税率軽減を受けることができます。
税率軽減の要件は以下のとおりです。

【所有権保存登記】
①個人である
②昭和59年4月1日~平成32年3月31日までに新築、または建築後未使用で、自分の居住に用いる
③新築、もしくは取得後1年以内に登記する
④(新築住宅の場合)床面積が50㎡以上
税率:0.15パーセント

【所有権移転登記】
①上①に同じ
②昭和59年4月1日~平成32年3月31日までに建築され、使用されたことのある住宅で、政令で定められたものを自分で用いる
③上③に同じ
④上④に同じ
⑤(中古の場合)床面積が50㎡以上で、建築後25年以内の耐火建築物、または、建築後20年以内の非耐火建築物、もしくは建築基準法等の規定に定める地震への安全基準に適合している
税率:0.3パーセント

【抵当権設定登記】
①上①に同じ
②昭和59年4月1日~平成32年3月31日までに新築、または建築後未使用、もしくは建築後使用されたことのある住宅のうち政令で定めるものを取得して、自分の居住に用い、その住宅用家屋を取得するために必要な借入金などについて金融機関等が担保するために登記する
③上③に同じ
④上④に同じ
⑤上⑤に同じ
税率:0.1パーセント
登録免許税

以上が登録免許税の簡単な概要と、通常の住宅購入時にかかる税額です。住宅購入の際には、ほかにも不動産取得税や印紙税などの税金がかかります。住宅購入をご検討中の方は、購入時にかかる税金についてしっかり把握しておくようにしましょう。

登録免許税 に関する記事

一覧へ戻る

ページトップへ移動する
icon-article icon-articleCategory1 icon-articleCategory2 icon-articleCategory3 icon-articleCategory4 icon-articleCategory5 icon-articleCategory6 icon-beginner icon-check icon-glossary icon-kentei icon-popularwords icon-premium icon-realvoice icon-recommend icon-seminar icon-talkroom icon-trend icon-user icon-voice