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増築をする際にも必要!? 確認申請の方法とは?

「増築」とは、床面積を増やして住宅を広くすることを言います。例えば平屋に2階を建て増したり、骨組みや構造から作り直して部屋の数を増やしたりすることが、増築と呼ばれます。増築は一般的なリフォームと違って、行う際に役所への届け出を行い増築するための許可を得なければならず、許可が降りなければ増築を行うことはできません。

中古物件を購入し、リフォームを施すという人も多いと思います。不動産投資においても、リフォームを行うことは物件の価値を高めることができるので、とても効果的です。

しかし、床面積を増やす増築をするのであれば、自由に行うことはできませんので注意しなければいけません。

ここでは、増築時に必要になる確認申請についてご紹介します。

1 . 確認申請とは

確認申請とは、増築や改築など、いわゆる大がかりなリフォームを行う際に、行政の許可を得るために行わなければならない申請行為のことを言います。

これは建築基準法で定められたもので、住宅や土地の種類や広さなどによっては増築や改築ができないことがありますので注意が必要です(建ぺい率が限度に達している住宅の増築、工法の違う増築など)。ただし、10㎡以下の増築、所在地が防火地域や準防火地域以外にある建物の増築については確認申請は必要ありません。

確認申請は法律上、施主自身が行うことができますが、専門的な知識が必要となるものですので、リフォーム会社や設計事務所などの専門業者に依頼するのが一般的となります。

2 . 確認申請の方法

前項で紹介したとおり、確認申請は自分で行うことが可能です。しかし、専門的な知識が必要となる行為ですので、専門家に依頼することをおすすめします。

確認申請を行う手順は以下のようなものになります。

①建築士のいるリフォーム会社を探す

増築する際、リフォーム会社に工事を依頼すると思います。その際に、社内に建築士がいる会社を選ぶようにしましょう。建築基準法に詳しい建築士がいることで、確認申請をスムーズに行いやすくなります。

②増築プランに合わせて申請書類を作成する

増築に関するプランを作成します。前項でも紹介したとおり、増築であっても確認申請が必要ないケースがあります。プランの内容によって確認申請をしなくてはいけないかどうかが決まりますので、できるだけ詳細なプランを作るようにしてください。

③地域の役所に申請書類を提出する

建築士に確認申請書類を作成してもらったら、それをお住いの地域の役所に提出します

ときと場合にもよりますが、審査は1~2週間ほどで終わります。

 

役所での審査を終え、申請の許可が下りたら、増築工事が開始できます。

3 . 確認申請にかかる手数料

確認申請には手数料がかかります。また、確認申請書類にあったとおりに工事が行われているか(または行われたか)を確認するため、増築工事中や工事終了後に役所の職員が審査に訪れることもあり、その都度手数料がかかります(中間検査費用、完了検査申請費用)。

東京都都市整備局が出している手数料を載せておきますので、参考にしてみてくだい。

30㎡以内

確認申請費用 5600円

中間検査申請費用 9400円

完了検査申請費用 14000円

30~200㎡以内

確認申請費用 9900円

中間検査費用 11000円

完了検査申請費用 15000円

工事内容が建築基準法で定められた範囲を超えていた場合、途中であっても工事を中断しなくてはいけなくなります。費用はかかりますが、確認申請は専門家に依頼し、滞りなく増築工事が行えるようにしておきましょう。

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