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不動産投資は不労所得じゃない? 不動産オーナーの仕事

「不労所得」とは、労働を必要とせずに得られる収入のことを言います。

 

例えば、銀行に預けていることで得られる利息、株式の配当、年金、印税などが挙げられます。不動産投資における収入も不労所得と考えられがちですが、不動産投資は労働がないとは言い切れません。

そのためはっきりと不労所得であると言い切れるものではないという考え方もあります。

不動産投資における家賃収入は、一般的には「不労所得」であると考えられがちです。たしかに、家賃収入は物件を入居者に貸せば、あとは自動的に入ってくるはずの収入ですので、不労所得であるように思えます。

しかし、不動産オーナーには物件の管理など、実際にはやらなければならない仕事があるものです。そのため、一概に不労所得とは呼べないという考え方があるのも事実です。

そこで今回は、不動産投資における収入が不労所得と呼べるものかどうかを考えるために、不動産オーナーがやるべき仕事についてご紹介します。

 

1 . 不動産オーナーがやるべき仕事

物件の入居者を探す

物件の管理をする

原状回復をする

入居者を探すとひとことで言っても、不動産の所在地のニーズを調べ、どのような層をターゲットにするか、その層が望む間取りや設備はなにかなどを入念に調べる必要があります。場合によってはリフォームなどを行う必要があるなど、かなり大変な作業であると言えるでしょう。

また、「物件の管理をする」仕事も、かなり手間がかかるものであるものです。物件の管理は、単純に物件の状態を調べて必要に応じて修繕すればいいというだけのものではありません。特に入居者がいる場合は、入居者とやりとりをしながら管理をしていかなくてはならず、なおざりにすることで入居者とのトラブルに発展する可能性があります。

2 . 入居者からの連絡が頻繁に来ることも

物件というのは、使っているうちに劣化したり、設備に不具合が生じたりするものです。入居者はそのような不具合があった場合、基本的には勝手に修繕することができませんので、必ず大家(不動産オーナー)に連絡を入れることになります。

その内容は、すぐに対処できるものから、事情が込み入っていて実際に現場を見なければ状況が把握できないようなものまでさまざまです。前者であっても連絡を受けた以上なにか対応をしなくてはいけなくなりますし、後者の場合は空いている時間(しかもできるだけ直近)を使って状況の確認をしなくてはいけません。

それらの対応をおろそかにすると、入居者からの不信感が高まり、契約更新をしてもらえず家賃収入が途絶える可能性がありますので、どのような状況であっても誠実な対応が重要になります。

ほかにも、住民同士のトラブル(騒音、ごみなど)についても不動産オーナーが間に入って対応しなくてはいけないこともあります。

このように、不動産オーナーになっても、なにもせずに収入が得られるわけでもありません。不動産投資で得られる収入がいわゆる不労所得だと思っていると、実際に始めてみて挫折してしまうことがありますので注意してください。

不動産投資を始めようと考えている方は、そこで得られる収入が「いわゆる労働」に対する対価ではないものの、だからと言って不労所得と呼べるものではないということを覚えておくようにしましょう。

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