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投資金利を融資しやすくなる?マイナス金利政策の目的

マイナス金利政策とは、日本銀行が行っている政策です。金融機関は一定の金額を日本銀行に預けていなくてはいけませんが、融資で利益が得にくい不景気な商況では、金融機関は大半の資金を日本銀行に預けて、金利収入だけ得ているというケースもあります。

 

そこで金融機関が日銀にお金を預けた場合、マイナス金利を徴収することで、金融機関が日銀にお金を預けると損する状況を生み出します。その結果市場への資金流出が活性化し、景気の上昇を狙っているのです。

2016年2月以降、日本はマイナス金利政策が導入されています。このマイナス金利政策が、不動産投資や国民の生活に与える影響を見ていきましょう。

1 . マイナス金利政策は経済活動を活性化する

マイナス金利政策の最大の目的は、経済の活性化です。不景気になると金融機関は融資をしても貸し倒れの可能性が高く、収益も見込めないので融資を渋る傾向にあります。

しかしマイナス金利政策をすれば、金融機関も融資せざるを得ないので、融資を積極的に行うようになります。

さらに日銀から金融機関に融資をするときの金利も、非常に低水準になります。そのため金融機関から融資を受けて事業を行いたい事業者、住宅ローンの融資を受けて住宅を購入したい一般消費者などが、積極的にお金を使うようになるのです。その結果、様々な業界の経済活動が活性化します。

2 . マイナス金利政策は、不動産投資に有利

一般の人が金融機関から融資を受ける機会は、そう多くはありません。その数少ない機会が不動産の購入です。不動産の購入は数千万円にもなるので、現金で購入できる人はまずいません。そのため、金融機関から住宅ローンの融資を受けて住宅を購入します。そして住宅ローンの金利が、マイナス金利の影響で、かつてない低水準となっているので、不動産業界にとっては、大変よい追い風が吹いているのです。

また住宅の購入だけではなく、投資用不動産の業界にも追い風になります。一般的なアパートローンなどの投資用ローンは、住宅ローンよりも金利が高く、3~5%台ということが多かったのです。しかしマイナス金利政策の導入後は、投資用のローンも2%台が増えており、中には投資用ローンでありながら、1%台という非常に低い金利のローンすらあります。

投資家にとっては低金利で資金を調達できるので、積極的に投資用物件を買い増ししやすくなっています。そのためマイナス金利政策は、不動産業界にとって大変な好景気をもたらしたのです。

3 . マイナス金利政策が国民生活に与える影響

良い事ずくめに見えるマイナス金利政策ですが、これはある意味では劇薬とも言える政策です。海外でもマイナス金利政策を導入した国はごく僅かであり、一般的な経済政策ではありません。

マイナス金利政策が進めば、資金調達は用意になりますが、融資で儲からなくなるため、結果的に物価の上昇も抑制されます。物価が伸びなければ売上も伸びなくなり、給与の伸びも抑制されてしまうのです。そのため、不動産投資をしているなど、積極的な融資を受ける人を除き、一般人にとってはそれほどメリットを感じられないとも言えます。

日本はもともとゼロ金利政策を続けていたので、急激に金利が下がったわけではないですが、今後は金利が下がる余地がないので、住宅ローン、投資用ローンの両方の金利は徐々に上昇していくものと見られています。不動産投資を始めるのであれば、極力金利が上昇する前にしておいたほうが、有利に投資を始められます。融資の金額が大きくなるほど、金利が0.1%の上昇でも非常に大きな影響が生まれます。

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