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家賃無料の「フリーレント」、税務上の取り扱いはどうする?

最近では入居後数カ月の間を無償で借りられる「フリーレント」と呼ばれる賃貸スタイルが話題となっています。今回はフリーレントの仕組みや、オーナーが考えるべき税務上の考え方についてまとめていきます。不動産投資でフリーレントの制度を採用される前にぜひ見て下さい。

1 . 家賃無料の「フリーレント」、税務上の取り扱いはどうする?

不動産におけるフリーレント(free rent)とは、名前の通り「無料で借りられる住宅」を指します。通常賃貸物件などに住む際には、家賃や賃貸料を支払う必要があります。フリーレント物件の場合は、入居から1カ月~6カ月の間の家賃を免除してくれるシステムです。
貸物件のオーナーにとっても入居者を集めやすくなるため、貸し手も借り手にもメリットがある制度だと言えるでしょう。

前述した通りフリーレントは、入居後一定の期間家賃が無料になる物件です。フリーレントが普及しはじめている理由や税務上の取り扱い方についてまとめていきます。

2 . フリーレントは「家賃を下げない」ための手段

フリーレントの制度はもともとオフィスの賃貸で契約率をアップさせるために使われてきた手法です。20年ほど前から利用されてきました。

入居者の負担を減らして入居率を上げるためには、家賃を下げるという方法があります。しかし家賃を下げて新しい方に部屋などを貸し出すと、従来の金額の家賃を支払って入居している方から不満が出てきます。
そうした事情があるために、オーナーとしては家賃を下げたくないと考える方が少なくありません。
家賃を下げる代わりのサービス方法として、新規入居者に向けて最初の数カ月間の家賃を無料にするフリーレントの制度が注目を集めているのです。

3 . フリーレントの収益計上には2つの考え方

フリーレントは特殊な形態ですので、税務上に収益計上するためには2つの考え方があります。

①フリーレントの期間中は収益計上せずに、期間終了後に家賃を受け取った時から収益として認識する

②フリーレント期間を含めた賃貸期間の総額を収益計上と認識する

①の場合は賃料の値引きや免除といった考え方になります。一方で②の場合は、フリーレントが中途解約できないことを考慮した考え方になります。
どちらの考え方でも税務上認められています。

ただし、②の考え方は前払い費用を資産として繰り越して前払いをするため、期間按分を香料する必要があります。しかし、期間按分には手間が掛かってしまいます。そのため、①のケースを採用する場合がほとんどです。

フリーレントは、利用者が初期費用を抑えることができるため、入居率をアップさせるために有効な手段の1つです。不動産投資で利用される場合には、フリーレント期間の終了後の利回りをよく理解して採用されることをオススメします。
また毎月の支払額が変わってきますので、あらかじめ税務や会計処理について把握しておいたほうが良いかもしれませんね。

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